トップニュース 【ドイツ】SABIC、BASF、リンデ、電気加熱式クラッカーの量産実証プラント運転開始。GHG90%減 石油化学世界大手サウジ基礎産業公社（SABIC）、化学世界大手独BASF、化学世界大手英リンデの3社は4月17日、世界初の電気加熱式蒸気分解炉（クラッカー）の量産実証プラントの運転を開始したと発表した。従来のスチームク […]
トップニュース 【国際】IRENA、再エネ設備容量を2.5倍目標達成に向け2030年ロードマップ 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）が設立した再生可能エネルギーへの転換を促進するための新たなイニシアチブ「Utilities for Net Zero Alliance（UNEZA）」は4月19日、2030年まで […]
トップニュース 【国際】WBCSD、農業セクター1.5度目標達成へ2030年までに年間31兆円の投資必要 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は3月26日、1.5度目標達成に向けた農業セクターに求められる戦略とアクションを分析した2つの報告書を発表した。 同報告書は、
トップニュース 【日本】人口戦略会議、消滅可能性自治体2024発表。外国人居住者増で対象自治体減少 民間団体・人口戦略会議は4月24日、「令和6年・地方自治体「持続可能性」分析レポート」を公表。最新の「消滅可能性自治体」データを発表した。 「消滅可能性都市」とは、
トップニュース 【国際】FfB、企業に「自然移行計画」策定要請。CBD COP16に向け「政府は企業を動かすべき」 生物多様性のためのファイナンス財団（FfB）は4月23日、国連昆明・モントリオール生物多様性枠組み（GBF）と資金フローを整合させるため、各国政府が採るべき主要アクションを概説したペーパー「グローバルな生物多様性フレー [&hel...
トップニュース 【日本】ソニー、大型テレビ緩衝材での発泡スチロール業界初廃止。生分解性バイオポリマーへ ソニーグループ傘下のソニーは4月18日、大型テレビで発泡スチロール製緩衝材の使用を、業界で初めて廃止すると発表した。対象商品は、香港・台湾向けの85型のMini LEDバックライト搭載の液晶テレビ「BRAVIA 9」。 […]
トップニュース 【ブラジル】BASF等、持続可能な農業の送粉者へのインパクト把握へ。収量増に期待 化学世界大手独BASFとオランダ国際NGOのSolidaridadは4月3日、持続可能な農業が生物多様性、環境保全、農業と送粉者の共存にもたらす効果の把握で、パートナーシップを締結したと発表した。 現在多くの大豆品種 […]
トップニュース 【国際】モンデリーズ、SBTiネットゼロ・スタンダード承認。水やパッケージでも目標 食品世界大手米モンデリーズ・インターナショナルは4月9日、気候変動目標に関し、科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）からネットゼロ・スタンダードと1.5℃短期目標基準の双方で承認を得たと発表した。ネットゼロ [&hell...
トップニュース 【国際】SBTi評議会、4月9日声明は「誤った解釈を招きかねなかった」。決定プロセス着実に 科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）は4月19日、同評議会（最高意思決定機関）が4月9日に発表した声明について、「デリケートな分野であることを認識し、この声明が誤った解釈を招きかねないものであったことを遺 [&hel...
トップニュース 【国際】ISSB、生物多様性・生態系と人的資本を次期テーマに決定。人権は当面着手せず 国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は4月23日、サステナビリティ開示基準の次期トピックとして「生物多様性・生態系・生態系サービス」及び「人的資本」のリスクと機会に関する情報開示の研究プロジェクトを開始すると発表 [&h...
トップニュース 【国際】ILO、気候変動による労働安全衛生政策強化提唱。すでに労働者数十億人が悪影響 国際労働機関（ILO）は4月22日、労働安全衛生の観点から、気候変動による労働者リスクを分析した報告書を公表した。世界の労働人口34億人のうち、すでに数十億人が気候変動リスクにさらされていると発表した。 今回の報告書 [&hel...
トップニュース 【国際】北太平洋漁業委員会、サンマとマサバのTACをさらに削減。天皇海山海域も焦点に 北太平洋漁業委員会（NPFC）の第8回年次会合が4月15日から18日まで大阪市で開催された。ハワイ列島の北西からカムチャッカ半島に向かって続く海山群「天皇海山海域」でのトロール漁禁止も議題となったが、日本が反対し、継続 [&hell...
トップニュース 【日本】金融庁、「主要国のサステナビリティ情報等の開示・保証の動向に関する調査」報告書公表 金融庁は4月17日、「主要国のサステナビリティ情報等の開示・保証の動向に関する調査」報告書を公表した。EY新日本有限責任監査法人が制作を担当した。 同調査は、
トップニュース 【アメリカ・イギリス】米英政府、対イラン追加経済制裁発動。イスラエル攻撃受け 米英両政府は4月18日、イラン・イスラム革命防衛隊による4月13日のイスラエル攻撃を受け、対イラン経済制裁を発表した。6法人と7個人に経済制裁を課した。 今回対象となったのは、イラン軍参謀本部、イスラム革命防衛隊（I [&hell...
トップニュース 【イギリス】スナク首相、社会保障予算抑制で5大改革発表。膨張する予算「持続可能でない」 英リシ・スナク首相は4月19日、スピーチを行い、社会福祉改革への意欲を見せた。若者を中心に社会保護を受ける人が増えており、このままでは社会保険予算が持続可能でない水準となると危機感を顕にした。 スナク首相は今回、
トップニュース 【日本】公取委、グーグルの独禁法是正確約計画を認定。ヤフーに対する検索技術提供制限事案 公正取引委員会は4月22日、米アルファベット傘下の米グーグルに対し、独占禁止法上の審査を行っていたことを明らかにし、同社が自発的に必要措置の実施に関する確約計画を提出したことから、同計画を認定した。結果、独占禁止法上の...
トップニュース 【イギリス】政府アクチュアリー機関、行政機関にTCFDシナリオ分析を提言。財務省ガイダンス策定へ 英政府アクチュアリー機関（GAD）は4月19日、政府及び公的機関に、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に基づく気候シナリオ分析を、2026年までに完了するようさせるよう助言した。英財務省に対し、実施のための […]
トップニュース 【アメリカ】内務省、アラスカ国家石油保留地の40%以上で石油ガス開発禁止。先住民保護 米内務省土地管理局（BLM）は4月19日、北極海のボーフォート面に面するアラスカ国家石油保留地（NPR-A）の面積の半分で石油・ガス採掘を禁止する最終規則を発表した。採掘した場、重要な魚類及び野生生物の生息地を著しく破 […]
トップニュース 【アメリカ】西部複数州、域内全域電力卸売市場創設へ。2025年までのスケジュール案提示 米国西部11州とカナダ西部2州で構成する西部州間エネルギー委員会（WIEB）は4月10日、米国11州での統合電力卸売市場を創設するための独立事業体検討組織ウェストワイド・ガバナンス・パスウェイ・イニシアチブ（WWGPI […]
トップニュース 【国際】UNEP FI、気候変動適応・レジリエンスでインパクト測定フレームワーク発行 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）は4月、機関投資家向けの気候変動適応・レジリエンス・インパクト測定フレームワークを発表した。具体的な指標を示すことで、投資を呼び込む。 今回の報告書は、
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