【国際】世界経済フォーラム、プラ再生GPAPに7カ国が新規加盟。アフリカ・南アジアで拡大

　世界経済フォーラムのプラスチック問題対策イニシアチブ「Global Plastic Action Partnership（GPAP）」は1月23日、アフリカとアジアの7カ国が新規加盟国となり合計25カ国となったことを発表した。加盟国の人口は15億人を超えた。

　GPAPは、2018年夏に発足。カナダ政府、英環境・食糧・農村地域省、ペプシコ、コカ・コーラ・カンパニー、ネスレ、ダウの6者が活動資金を拠出。準会員として、サントリーホールディングス、商船三井、ユニリーバ、モルガン・スタンレー、SAP、ジェミニ、インドラマ・ベンチャーズ、Dawood Hercules、オーシャン・クリーンアップも加盟している。

　今回新たに加盟した国は、アンゴラ、バングラデシュ、ガボン、グアテマラ、ケニア、セネガル、タンザニアの7カ国。既加盟国は、インドネシア、ベトナム、フィリピン、カンボジア、ラオス、パキスタン、ガーナ、ナイジェリア、ザンビア、エクアドル、コロンビア、ペルー、パラグアイ、コスタリカ、パナマ、ドミニカ共和国。さらにメキシコのメキシコシティとインドのマハラシュトラ州も加盟している。

　プラスチック廃棄物は、毎年海に600万tが流出し、その2倍以上が陸地を汚染。生態系に悪影響を与え、生物多様性を損ない、世界中の人々の健康と生活に脅威を与えている。気候変動の原因でもあり、埋立地から排出されるメタンガス等により推定年間18億tの温室効果ガスが排出されている。

　GPAPは、プラスチックのサーキュラーエコノミーを構築することで、プラスチック廃棄物の流出の減少、温室効果ガス排出量削減を推進。廃棄物管理ソリューションに31億米ドル（約4,810億円）以上の資金を集め、1.2万人以上の廃棄物処理の非正規雇用者の生活を改善してきた。

【参照ページ】25 Countries Unite in the Fight Against Plastic Pollution

株式会社ニューラル　サステナビリティ研究所