【アメリカ】ブルームバーグ慈善団体、米国パリ協定離脱で資金と国連報告を肩代わり。第1次トランプ政権時と同様

　米金融情報大手ブルームバーグ創業者のマイケル・ブルームバーグ気候変動担当国連特使は1月23日、米トランプ大統領がパリ協定からの離脱を表明したことを受け、同氏の財団ブルームバーグ・フィランソロピーズ等が、米国連邦政府の義務的拠出資金を肩代わりすると発表した。同様の施策は2017年に続き今回が2回目。

【参考】【アメリカ】ブルームバーグ慈善団体、気候変動支援に1,500万ドル提供。米国政府拠出停止分を補完（2017年6月15日） 【参考】【アメリカ】ブルームバーグ慈善財団、国連気候変動枠組条約事務局に50億円寄付（2018年4月29日）

　ブルームバーグ氏と、当時のジェリー・ブラウン・カリフォルニア州知事は、第一次トランプ政権が2017年にパリ協定から脱退した際にも、米国の資金不足を補うことにコミットし、新たなイニシアチブ「America's Pledge」を発足。同イニシアチブは、連邦政府以外の気候変動対策を毎年集約し、自主的に国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局に報告する実施していた。これにより、2018年、2019年、2020年の3年連続で、米国の進捗状況が国連に伝わるようにしていた。

　バイデン政権誕生後の2021年には、パリ協定への支持を続ける企業、機関投資家、自治体、NGO等が結集したイニシアチブ「We are Still In」と「America’s Pledge」が統合し、「America is All In」が発足。現在、America’s Pledgeは、America is All Inのイニシアチブとして存続しており、今回発表された活動の実施主体となるとみられる。

【参考】【アメリカ】企業・投資家・地方政府等1700機関以上、America is All In発足。2050年カーボンニュートラルで結束（2021年2月26日） 【参考】【アメリカ】America is All In、米国のパリ協定脱退で声明。非国家主体で気候アクションを継続（2025年1月23日）

　今回、ブルームバーグ・フィランソロピーズは、米国の州や地方自治体の気候変動対策のリーダーたちは、第2次トランプ政権中の今後4年間、米国の気候変動対策の進捗を追跡・報告し、あらゆるレベルでの行動を通じて米国が気候変動対策の目標に引き続き取り組んでいることを示すよう、再び働きかけていくことを表明した。

【参照ページ】UN Special Envoy Michael R. Bloomberg Announces Effort to Ensure U.S. Honors Paris Agreement Commitments

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所