【アメリカ】企業・投資家・地方政府等1700機関以上、America is All In発足。2050年カーボンニュートラルで結束

　米国の企業、自治体、機関投資家、大学、NGO等1,700機関以上は2月19日、米政府がパリ協定に復帰するのに伴い、国際及び国内の気候アクションを結集し、大胆な社会変革を起こしていくための超党派の新たなイニシアチブ「America is All In」を発足した。二酸化炭素排出量を2030年までに2005年比半減、2050年までにゼロを目指す。

　今回のイニシアチブは、トランプ前政権がパリ協定を離脱した際に、パリ協定への支持を続ける企業、機関投資家、自治体、NGO等が結集したイニシアチブ「We are Still In」と「America’s Pledge」を統合し、発展させたもの。米政権がパリ協定に復帰することに伴い、米国での動きをさらに拡大していくことを狙っている。

　前身となったWe are Still Inは、Ceres、Climate Nexus、世界自然保護基金（WWF）が運営し、自治体、州政府、先住民族団体、企業、大学、NGO等が加盟。もう一つのAmerica's Pledgeは、ブルームバーグ・フィランソロピーズが、ロッキーマウンテン研究所や、メリーランド大学グローバル・サステナビリティ・センターの協力や、世界資源研究所（WRI）のバックアップを受け活動を行ってきていた。

　新たに発足したAmerica is All Inは、マイケル・ブルームバーグ国連事務総長気候野心・ソリューション担当特使、ジェイ・インスレー・ワシントン州知事、ヴィ・ライルズ・シャーロット市長、ロイド・ディーンCommonSpirit Health CEOの4人が共同議長を務める。

【参考】【国際】マイケル・ブルームバーグ氏、気候変動担当国連特使に再任。2040年までに石炭ゼロ（2021年2月8日）

　America is All Inの加盟機関は、We are Still InとAmerica’s Pledgeから引き継がれているため、発足時点で1,700以上にも上る。企業は1,128社で、ウォルマート、3M、ダウ、デュポン、BASF、GAP、スターバックス、マクドナルド、コカ・コーラ・カンパニー、ペプシコ、ネスレ、ユニリーバ、ゼネラル・ミルズ、モンデリーズ・インターナショナル、ケロッグ、カーギル、マース、Adobe、グーグル、マイクロソフト、アマゾン、フェイスブック、アップル、リンクトイン、セールスフォース・ドットコム、eBay、ペイパル、Lyft、シーメンス、インテル、デル、Signify、AMD、NIKE、バンズ、VFコーポレーション、ノードストローム、リーバイ・ストラウス、パタゴニア、フィリップ・バン・ヒューゼン（PVH）、バートン、ティファニー、ティンバーランド、ターゲット、ラルフ・ローレン、HP、ヒューレット・パッカード・エンタープライズ、ロレアル、ダノン・ノース・アメリカ、ラファージュホルシム、ジョンソン・エンド・ジョンソン、クロロックス、ベスト・バイ、バイオジェン、サンゴバン、イケア、インポッシブル・フーズ等。ソニー米国法人、住友化学米国法人も加盟した。

　機関投資家では、ニューヨーク州財務長官室、バーモント州財務長官室、ニューヨーク市財務長官室、ボストン・コモン・アセット・マネジメント等。

　州政府では、カリフォルニア州、ワシントン州、バージニア州。自治体レベルでは146の市と、11の郡。125の大学、40の文化機関、245の宗教系機関、15の医療機関が加盟している。

【参照ページ】U.S. NON-FEDERAL CLIMATE LEADERS LAUNCH AMERICA IS ALL IN TO SUPPORT CUTTING EMISSIONS IN HALF OR MORE BY 2030 AND PUT THE NATION ON TRACK TO NET ZERO BY 2050

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所