欧州委員会は1月15日、EU加盟国に対し、経済安全保障の観点から、自国の企業によるEU域外国への投資をレビューするよう求める勧告を発表した。戦略的に重要な3つの技術分野に対し、経済安全保障上のリスクを評価するよう求めた。
今回、3つの技術分野に指定されたのは、半導体（半導体製造装置や半導体材料含む）、生成AI、量子技術（量子コンピューティング、量子通信、量子センシング）。対外投資のレビューにより、特定されたリスクに対処するためにEUやEU加盟国レベルで、さらなる措置が必要かどうかを判断する材料を集める。2021年1月1日まで遡って現在進行中の取引と過去の取引の両方を対象とする。ベンチャーキャピタル投資も対象。
レビューの期間は、今後15ヶ月間。2025年7月15日までに進捗報告書を、2026年6月30日までに同勧告の実施状況と特定されたリスクに関する包括的な報告書を提出するよう命じた。同盟国との協議も進める。
【参照ページ】Commission calls on Member States to review outbound investments and assess risks to economic security
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