【国際】IOSCO、IESBAのサステナビリティ保証のための国際倫理基準を支持。各国に準拠要請

　証券監督者国際機構（IOSCO）は1月17日、国際会計士倫理基準審議会（IESBA）が2024年12月に策定した「サステナビリティ保証のための国際倫理基準（IESSA）」と、それに関連する職業会計人のための国際倫理コード（国際独立基準を含む）の改訂を歓迎する声明を発表した。

　国際会計士倫理基準審議会（IESBA）は2022年、サステナビリティ報告の第三者保証に関し、倫理基準を策定することを決定。IESBAのサステナビリティ・ワーキンググループで、指針となる戦略的ビジョンを策定。2024年1月に草案を公表し、パブリックコメントの募集を開始。同12月、2年以上をかけたIESSAの改訂を実現させていた。

　IEESAは、IESBAが管理している財務諸表に関する国際倫理基準をベースに、サステナビリティ情報の第三者保証のための国際倫理基準を定めたものとなっている。保証基準そのものは、国際監査・保証基準審議会（IAASB）が2024年9月に「サステナビリティ保証業務に関する一般要求事項（ISSA5000）」を発行している。

【参考】【国際】IAASB、国際サステナビリティ保証基準の一般要求事項（ISSA5000）」発行。ISSB開示（2024年11月15日）

　注目されている「独立性基準」に関しては、記載されているサステナビリティ情報が、「一般目的の報告の枠組みに準拠して作成された情報」かつ「法令等により提供することが求められているまたは投資家もしくはその他の利害関係者による意思決定を支援するために公に開示されている情報」である場合の保証業務に適用されることが決まった。

　サステナビリティ情報保証のために、「バリューチェーン（取引先）の事業体における保証業務」も実施する場合は、バリューチェーン事業体及びバリューチェーン事業体の関連事業体からも独立していることを義務化。一方、バリューチェーン事業体の保証業務を直接遂行するのではなく、バリューチェーン事業体に対し出された保証内容を利用する場合や、バリューチェーン事業体が開示している内容のみを利用する場合には、バリューチェーン事業体からの独立性は必要ない。

　保証業務担当者のクーリングオフ期間については、サステナビリティ保証業務への関与期間と監査業務への関与期間を累積して計算することも定められた。上場企業、銀行、保険会社のサステナビリティ保証業務担当者に関しては、財務監査と同様に「社会的影響度の高い事業体（PIE）」とみなされ、累積して7年以下でしか担当できない。

　また、IESSAは、職業会計士を対象としたルールとなっており、職業会計士以外のサステナビリティ保証業務実施者に対するルール整備については、今後も検討が進められる。

　今回IOSCOは、国際的な倫理・独立性基準の検討に関し、個々の法域が異なる国内ルール策定を行っていることを認識しつつ、会員機関に対し、保証または許可に関する倫理・独立性要件を検討する際に、IESSAを適用する、またはIESSAから情報を得る方法を検討するよう求めた。

【参照ページ】IOSCO Issues Statement of Support on the IESBA’s International Ethics Standards for Sustainability Assurance

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所