トップニュース 【インドネシア】国営石油プルタミナ、地熱発電の倍増計画発表。5100億円投資。カーボンニュートラル インドネシア国有石油プルタミナは4月25日、2028年までにインドネシアの地熱発電容量を現在の0.7GWから1.4GWに倍増させる計画を発表した。40億米ドル（約5,100億円）以上を投資する。 インドネシア政府は、
トップニュース 【ポルトガル】EDP、欧州最大の浮体式太陽光発電所を完成。広がる水力との併設 ポルトガル電力大手EDPは5月、欧州最大の浮体式太陽光発電所を完成させた。7月から運転開始の予定。設置箇所は水力発電用ダム。世界的に水力発電と浮体式太陽光発電の組み合わせが広がってきている。 今回設置される場所は、
トップニュース 【ドイツ】政府、再エネ拡大政策を閣議決定。2030年までに国内の電力再エネ比率80% ドイツ政府は4月6日、気候変動対策のため再生可能エネルギーの拡大を加速させる政策「イースター・パッケージ」を閣議決定した。今後、国会での立法審議に入る。実現すると、過去数十年で最大のエネルギー法改正となる。 同政策で...
トップニュース 【EU】EIB等、エネルの中南米での再エネ開発にリンクローン840億円。EU域外で最大規模 欧州投資銀行（EIB）と輸出信用機関伊SACEは4月11日、イタリアのエネルのペルー子会社エネル・グリーン・パワー・ペルーに対し、サステナビリティ・リンクローン型のコミットメントラインを最大6.5億米ドル（約840億円 […]
トップニュース 【日本】東京都、東電HDに株主提案。再エネ創出・系統最大化や需給逼迫時の情報開示強化 東京都は5月2日、東京電力ホールディングスに対し、株主提案を実施。化石燃料の代替となる洋上風力発電等の再生可能エネルギーの創出最大化等を要望した。東京都は同社株式を1.2%保有している。 日本の会社法では、
トップニュース 【アメリカ】政府、石油ガス鉱区リース再開も規模大幅縮小。一方、再エネ開発でリース強化 米内務省土地利用局（BLM）は4月15日、石油・ガス開発での連邦政府公有地リース制度を改正する方針を示した。2021年のバイデン政権後凍結していた土地のリース販売を再開するとともに、開発事業者へのリース費用を大幅に引き [&hell...
トップニュース 【日本】経産省と国交省、五島市沖の洋上風力海域で戸田建設主体の合同会社を選定 経済産業省と国土交通省は4月26日、再エネ海域利用法に基づき、海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域「長崎県五島市沖」の選定事業者を、五島フローティングウィンドファーム合同会社に選定。同社が提出していた公募占有計画...
トップニュース 【国際】アップル、100%再生素材での製品生産計画が順調に進捗。再エネコミットサプライヤーは213社に 米アップルは4月19日、製品全体での再生素材活用の進捗状況を発表した。同社は2020年、2030年までにバリューチェーン全体で二酸化炭素ネット排出量をゼロ（カーボンニュートラル）にすると宣言しており、製品の完全サーキュ […]
トップニュース 【アメリカ】ニューヨーク州、2030年までに太陽光発電10GW新設政策決定。電気料金影響も軽微 米ニューヨーク州のキャシー・ホークル知事は4月14日、2030年までに分散型太陽光発電を10GW以上導入するためのロードマップを承認した。ニューヨーク州エネルギー研究開発局とニューヨーク州公共サービス局が策定し、公共サ […]
トップニュース 【インド】米シンクタンク、肥料原料でのグリーンアンモニア転換を提言。インド国産化の可能性 米エネルギー経済・財務分析研究所（IEEFA）は4月21日、インドでのエネルギー自給率向上のため、肥料でのグリーンアンモニア活用が有望とするレポートを発表した。現状の肥料原料の液化天然ガス（LNG）からグリーンアンモニ […]
トップニュース 【台湾】政府、2050年に再エネ比率最大7割。EV普及を後押し。カーボンニュートラル政策 台湾行政院国家発展委員会は3月30日、2050年カーボンニュートラル・ロードマップを発表した。環境保護庁、経済部、科学技術部、交通部、内政部が中心となってまとめた。 今回の戦略では、
トップニュース 【デンマーク】政府、エネルギー安全保障で天然ガス段階廃止宣言。再エネ強化、暖房インフラも転換 デンマークの気候・エネルギー・電力省は4月19日、ロシアからのエネルギー自立を目指すため、天然ガスの段階的廃止を進める政策を発表した。洋上風力発電ポテンシャルを最大限引き出すとともに、陸上での再生可能エネルギー発電を今...
トップニュース 【フィリピン】洋上風力の導入ポテンシャルは2050年までに40GW。電力供給の45%。政府と世銀 フィリピンのエネルギー省と世界銀行は4月20日、フィリピンでの洋上風力発電ロードマップを発表した。フィリピンでの可能性を2つのシナリオで提示した。 世界銀行のJie Tang東アジア・太平洋地域エネルギー・プラクティ […]
トップニュース 【日本】商船三井、代替燃料や再エネへ大規模投資。海洋温度差発電も。人権方針も策定 商船三井、同社のシンガポール完全子会社MOL CHEMICAL TANKERS（MOLCT）、シンガポール資源商社大手Trafigura、Trafiguraグループ舶用燃料供給TFG Marineの4社は4月19日、M […]
トップニュース 【国際】アリババ等5社、気候変動対策での再エネ系知的財産権無償開放イニシアチブに加盟 米UPS、米VIAVI Solutions、中国のアリババ、アント・グループ、レノボの5社は4月22日、同日のアースデイを機に、気候変動対策を加速させるための再生可能エネルギー関連知的財産イニシアチブに加盟したと発表し […]
トップニュース 【アメリカ】環境NGO、海運燃料はグリーンの水素・アンモニア一択と分析。政府提言へ 国際環境NGOオーシャン・コンサーバンシーは4月14日、米国の海運業界のカーボンニュートラル化に向け、グリーン水素とグリーンアンモニアが最良の選択肢との分析をまとめた報告書を発行した。英コンサルティング会社Univer […]
トップニュース 【国際】IEA、SDG7の進捗報告書発表。コロナ禍でエネルギーアクセス悪化。再エネ投資拡大必要 国際エネルギー機関（IEA）は4月1日、国連持続可能な開発目標（SDGs）の目標7「エネルギーをみんなに そしてグリーンに」の進捗状況レポートを発行した。新型コロナウイルス・パンデミックの影響で、状況が悪化。電力やクリ […]
トップニュース 【日本】トタルエナジーズとENEOS、SAF製造事業化で共同調査実施。太陽光発電自家消費支援で合弁会社設立 仏エネルギー大手トタルエナジーズとENEOSホールディングス傘下のENEOSは4月14日、ENEOS根岸製油所での持続可能な航空燃料（SAF）製造の事業化に関する共同調査を行うと発表した。 同製油所の一部は、
トップニュース 【イギリス】政府、エネルギー安全保障戦略発表。再エネ・次世代原発・水素への転換加速 英首相府は4月7日、エネルギー安全保障戦略を発表。2030年までに英国の電力の95%を原子力発電、風力発電、太陽光発電、水素、石油火力発電、ガス火力発電に転換するとともに、国産エネルギーの増産を進める。これらの産業育成 [&hel...
トップニュース 【フランス】カルフール、2025年までに小売店舗へEV充電スタンド5000台設置。店舗対象拡大 小売世界大手仏カルフールは3月30日、同社スーパーマーケット及びハイパーマーケット全店舗に電気自動車（EV）充電スタンドを設置すると発表した。2025年までに5,000台導入を目指す。22kWから300kWまでのライン […]
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