トップニュース 【日本】経産省と国交省、五島市沖の洋上風力海域で戸田建設主体の合同会社を選定 経済産業省と国土交通省は4月26日、再エネ海域利用法に基づき、海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域「長崎県五島市沖」の選定事業者を、五島フローティングウィンドファーム合同会社に選定。同社が提出していた公募占有計画...
トップニュース 【国際】アップル、100%再生素材での製品生産計画が順調に進捗。再エネコミットサプライヤーは213社に 米アップルは4月19日、製品全体での再生素材活用の進捗状況を発表した。同社は2020年、2030年までにバリューチェーン全体で二酸化炭素ネット排出量をゼロ（カーボンニュートラル）にすると宣言しており、製品の完全サーキュ […]
トップニュース 【アメリカ】ニューヨーク州、2030年までに太陽光発電10GW新設政策決定。電気料金影響も軽微 米ニューヨーク州のキャシー・ホークル知事は4月14日、2030年までに分散型太陽光発電を10GW以上導入するためのロードマップを承認した。ニューヨーク州エネルギー研究開発局とニューヨーク州公共サービス局が策定し、公共サ […]
トップニュース 【インド】米シンクタンク、肥料原料でのグリーンアンモニア転換を提言。インド国産化の可能性 米エネルギー経済・財務分析研究所（IEEFA）は4月21日、インドでのエネルギー自給率向上のため、肥料でのグリーンアンモニア活用が有望とするレポートを発表した。現状の肥料原料の液化天然ガス（LNG）からグリーンアンモニ […]
トップニュース 【台湾】政府、2050年に再エネ比率最大7割。EV普及を後押し。カーボンニュートラル政策 台湾行政院国家発展委員会は3月30日、2050年カーボンニュートラル・ロードマップを発表した。環境保護庁、経済部、科学技術部、交通部、内政部が中心となってまとめた。 今回の戦略では、
トップニュース 【デンマーク】政府、エネルギー安全保障で天然ガス段階廃止宣言。再エネ強化、暖房インフラも転換 デンマークの気候・エネルギー・電力省は4月19日、ロシアからのエネルギー自立を目指すため、天然ガスの段階的廃止を進める政策を発表した。洋上風力発電ポテンシャルを最大限引き出すとともに、陸上での再生可能エネルギー発電を今...
トップニュース 【フィリピン】洋上風力の導入ポテンシャルは2050年までに40GW。電力供給の45%。政府と世銀 フィリピンのエネルギー省と世界銀行は4月20日、フィリピンでの洋上風力発電ロードマップを発表した。フィリピンでの可能性を2つのシナリオで提示した。 世界銀行のJie Tang東アジア・太平洋地域エネルギー・プラクティ […]
トップニュース 【日本】商船三井、代替燃料や再エネへ大規模投資。海洋温度差発電も。人権方針も策定 商船三井、同社のシンガポール完全子会社MOL CHEMICAL TANKERS（MOLCT）、シンガポール資源商社大手Trafigura、Trafiguraグループ舶用燃料供給TFG Marineの4社は4月19日、M […]
トップニュース 【国際】アリババ等5社、気候変動対策での再エネ系知的財産権無償開放イニシアチブに加盟 米UPS、米VIAVI Solutions、中国のアリババ、アント・グループ、レノボの5社は4月22日、同日のアースデイを機に、気候変動対策を加速させるための再生可能エネルギー関連知的財産イニシアチブに加盟したと発表し […]
トップニュース 【アメリカ】環境NGO、海運燃料はグリーンの水素・アンモニア一択と分析。政府提言へ 国際環境NGOオーシャン・コンサーバンシーは4月14日、米国の海運業界のカーボンニュートラル化に向け、グリーン水素とグリーンアンモニアが最良の選択肢との分析をまとめた報告書を発行した。英コンサルティング会社Univer […]
トップニュース 【国際】IEA、SDG7の進捗報告書発表。コロナ禍でエネルギーアクセス悪化。再エネ投資拡大必要 国際エネルギー機関（IEA）は4月1日、国連持続可能な開発目標（SDGs）の目標7「エネルギーをみんなに そしてグリーンに」の進捗状況レポートを発行した。新型コロナウイルス・パンデミックの影響で、状況が悪化。電力やクリ […]
トップニュース 【日本】トタルエナジーズとENEOS、SAF製造事業化で共同調査実施。太陽光発電自家消費支援で合弁会社設立 仏エネルギー大手トタルエナジーズとENEOSホールディングス傘下のENEOSは4月14日、ENEOS根岸製油所での持続可能な航空燃料（SAF）製造の事業化に関する共同調査を行うと発表した。 同製油所の一部は、
トップニュース 【イギリス】政府、エネルギー安全保障戦略発表。再エネ・次世代原発・水素への転換加速 英首相府は4月7日、エネルギー安全保障戦略を発表。2030年までに英国の電力の95%を原子力発電、風力発電、太陽光発電、水素、石油火力発電、ガス火力発電に転換するとともに、国産エネルギーの増産を進める。これらの産業育成 [&hel...
トップニュース 【フランス】カルフール、2025年までに小売店舗へEV充電スタンド5000台設置。店舗対象拡大 小売世界大手仏カルフールは3月30日、同社スーパーマーケット及びハイパーマーケット全店舗に電気自動車（EV）充電スタンドを設置すると発表した。2025年までに5,000台導入を目指す。22kWから300kWまでのライン […]
トップニュース 【中国】北京市政府、2035年脱石炭燃料ビジョン発表。安全保障のため再エネ転換を加速 中国の北京市政府は4月1日、2021年から2025年までの第14次5カ年計画期間中の北京市エネルギー発展計画を公表した。その中で、市内発電で2035年までの脱石炭ビジョンを掲げた。同計画は、2月22日に採択されていた。 […]
トップニュース 【国際】ペプシコ、パートナー中小企業の再エネ転換支援。シュナイダーエレクトリック協働 食品世界大手米ペプシコは3月30日、バリューチェーン上のパートナー企業の再生可能エネルギー導入を加速するため、重電設備世界大手仏シュナイダーエレクトリックと協働すると発表した。 両社は、
トップニュース 【日本】BPと丸紅、洋上風力発電及び水素関連プロジェクト共同開発でパートナーシップ締結 エネルギー世界大手英BPの再生可能エネルギー子会社BP Alternative Energy Investments（BPAEIL）と丸紅は3月23日、洋上風力発電及び水素関連プロジェクトの共同開発でパートナーシップを […]
トップニュース 【国際】都市レジリエンス強化推進NGO、気候変動適応でRCIFund設立。大手金融資金拠出表明 都市主導の都市レジリエンス強化推進NGOのResilient Cities Networkは3月16日、世界の都市における気候変動への迅速な適応を支援する基金「レジリエント・コミュニティ・インパクト・ファンド（RCIF […]
トップニュース 【南スーダン】平和的再エネ証書（P-REC）の最大規模案件が誕生。難民キャンプでの太陽光発電 米再生可能エネルギー開発支援エネルギー・ピース・パートナーズ（EPP）は3月14日、南スーダンで同社が運営する「平和的再生可能エネルギー・クレジット（P-REC）」の初案件が誕生したと発表した。国際移住機関（IOM）と […]
トップニュース 【EU】欧州理事会、ベルサイユ宣言採択。水素、再エネ、サーキュラーエコノミーを加速 EU首脳級の欧州理事会は3月10日と11日、非公式会議を開催し、「ベルサイユ宣言」を採択した。ロシアのウクライナ侵攻を受け、緊急開催された。3つの重点対策事項を示した。 今回の声明では、
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