欧州委員会は6月20日、太陽光発電関連スキル実習機関として「欧州ソーラー・アカデミー」を発足させた。ネットゼロ産業法（NZIA）に基づくEUアカデミー創設の第1号となった。単一市場プログラム予算から900万ユーロ（約16億円）が拠出される。
【参考】【EU】ネットゼロ産業法、改正エコデザイン規則、成立。デジタル製品パスポート等（2024年5月29日）
欧州委員会は、EUが産業競争力を確保しながら野心的な再生可能エネルギー目標を達成するためには、太陽光発電製造分野だけでも、2030年までに約6万6,000人の熟練労働者が必要になると推定している。ソーラー・アカデミーは、今後3年間で太陽光発電のバリューチェーンに携わる10万人の労働者を育成し、同部門における現在の労働力と技能の格差に対処することを目指す。
欧州委員会は、ネットゼロ産業法制定の前に、2022年に「欧州バッテリー・アカデミー」を設立。成功体験を持つ。ソーラー・アカデミーでは、研修コースを修了した際に修了証を発行し、労働力の流動性も高める。プログラムの展開は、現地のパートナーを通じて行われ、パートナーには、職業訓練機関、企業、大学等が含まれている。アカデミーは、各機関と契約を結び、プログラムを提供していく。
【参照ページ】First Net-Zero Academy to train 100,000 workers in the EU solar photovoltaic value chain
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