スイス政府は6月9日、再生可能エネルギー電力増強に関する国民投票を実施。賛成68.72%、反対31.28%で、賛成対数となり、支持された。
今回の国民投票は、2023年9月に制定された「再生可能エネルギーによる電力供給確保法」の是非に関するもの。同法は、スイスのエネルギー安全保障やエネルギー自給を高め、さらに2050年カーボンニュートラルを実現するために、水力発電、太陽光発電、風力発電の開発を促進することを掲げている。スイスでは、成立した法案に対し、国会議員が反対する場合には、国民投票に付託することができる。今回の国民投票では、同法がスイスの自然を破壊すると反対し、国民投票付託の動議をかけていた。
同法では、太陽光発電については、建物の屋上を主要な設置場所とし、規制を緩和することで、導入を促進することを掲げている。またメガソーラーや大規模風力発電所に関しては、生態系や景観等も考慮され、個別の承認プロセスを設ける。水力発電は16ヶ所での新設が予定されている。水力発電ついては、苦情申し立ては引き続き可能だが、訴訟による開発停止は制限される。
スイスは原子力発電国で、2022年の発電量では原子力発電が約20%を占めている。一方、福島第一原子力発電所後に、原子力発電を長期的に廃止していくことを決めている。
今回の国民投票では、パンデミック時に個人の同意なしに、ロックダウンやワクチン接種有無による行動の自由の区別等を禁止する法案が否決されたことを不服とする国会議員による国民投票付託も会った。投票の結果は、同法案の賛成が26.27%、反対が73.73%で反対多数となり、国会での否決が支持された。
【参照ページ】Volksabstimmung vom 09.06.2024
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