【日本】総合商社等9社、洋上風力人材育成推進協議会発足へ。人材育成に危機感

　海洋産業研究・振興協会は6月21日、経済産業省の協力のもと、「洋上風力人材育成推進協議会（ECOWIND）」を発足すると発表した。企業と学生をつなぐ。

　同協会は、2012年に発足。内閣府総合海洋政策推進事務局、文部科学省、農林水産省水産庁、経済産業省資源エネルギー庁、国土交通省が支援している。正会員には、三菱重工業、IHI、古河電気工業、住友電気工業、NEC、日立造船、日本海洋掘削、大成建設、清水建設、鹿島建設、大林組、石油資源開発、五洋建設、ENEOSリニューアブル・エナジー、レノバ、日本郵船、商船三井、川崎汽船等がある。

　同協会は今回、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、日本政府は洋上風力発電を「再生可能エネルギー主力電源化に向けた切り札」として位置付けていると認識。一方、市場の拡大と併せて、長期にわたる洋上風力発電事業を支える人材の確保と育成が急務とした。

　今回発足するECOWINDは、教育・研究機関において、洋上風力業界が就職先として十分に認知されていない課題に対処する。具体的には、産業界と高専・大学等の教育・研究機関が持つ人材や教育に関する互いのシーズ・ニーズのマッチングを促す取組や、社会一般の洋上風力発電に対する理解醸成の他、各地で取り組まれている産学連携の活動を相互につなぐネットワーク化を目指す。

　ECOWINDの立ち上げに賛同している企業は、三菱商事洋上風力、三井物産、住友商事、JERA、東京電力リニューアブルパワー、丸紅洋上風力開発、九電みらいエナジー、グリーンパワー、ENEOSリニューアブル・エナジーの9社。

【参照ページ】新たに立ち上がる洋上風力人材育成推進協議会（略称：ECOWIND（エコウィンド））と 連携し、洋上風力産業の人材育成を推進します

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