トップニュース 【EU】改正ソルベンシーII指令と保険再建・破綻処理指令（IRRD）成立。保険セクター強化 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は11月5日、保険会社及び再保険会社に対するマクロ・プルーデンス規制であるソルベンシーII指令改正案と保険再建・破綻処理指令（IRRD）案を可決した。両EU指令案はすでに […]
トップニュース 【ブラジル】CDP、牛肉・大豆大手8社の森林破壊状況評価。コミットメントレベル不十分 国際的な環境情報開示推進NGOのCDPは10月29日、ブラジルでの牛肉と大豆の生産・調達における森林破壊、土地利用変化、人権侵害の撲滅に向けた2020年から2023年までの進捗状況を評価した報告書を発行した。大手8社の […]
トップニュース 【国際】ANTI等、パリ栄養サミット民間作業部会組成。政府・投資家を動かし企業に栄養コミット図る 企業栄養評価の国際団体「栄養アクセス・インデックス（Access to Nutrition Index：ATNI）」、栄養改善グローバル・アライアンス（GAIN）、パリ平和フォーラム（PPF）の3団体は10月29日、パ […]
トップニュース 【国際】TNFD、自然関連データ市場整備に向けロードマップ案発表。2025年に最終提言へ 自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）は10月26日、国連生物多様性条約第16回カリ締約国会議（CBD COP16）の場で、自然関連データの市場アクセス強化に向けたロードマップをまとめたディスカッションペーパー […]
トップニュース 【国際】CBD COP16、時間切れで後日再開へ。カリ基金創設、遺伝子組換え生物リスク評価等で大きな進展 国連生物多様性条約第16回カリ締約国会議（CBD COP16）は11月2日、当初の予定を1日延長し協議が続けられたが、全てのアジェンダでの合意を取り付ける前に時間切れとなった。11月2日午前9時頃、締約国会議は定足数を […]
トップニュース 【EU】欧州委、中国Temuにデジタルサービス法上の正式調査開始。違法製品販売等の疑い 欧州委員会10月31日、デジタルサービス法（DSA）に基づき、中国・拼多多傘下のアパレルEコマース大手Temuに対し、違法な商品の販売、中毒性のあるサービスの設計、ユーザーに購入を勧めるためのシステム、研究者のためのデ […]
トップニュース 【国際】NGFS、気候・自然リスクの対処を協調。放置すれば高コスト。政府にも政策強化要請 環境に関する金融リスクを検討するための中央銀行・金融当局ネットワーク「環境リスクに係る金融当局ネットワーク（NGFS）」は10月25日、国連生物多様性条約第16回カリ締約国会議（CBD COP16）と国連気候変動枠組条 […]
トップニュース 【国際】IRMA、鉱物資源環境サステナビリティCoC基準発行。認証機関による自主監査始まる 資源採掘環境サステナビリティ保証基準策定機関「責任ある採掘保証イニシアチブ（IRMA）」は10月23日、CoC（Chain of Custody）基準の初版を発行した。消費者向けブランド企業等からの要請に応じ、CoC基 […]
トップニュース 【国際】SBTN、科学的根拠に基づく自然目標で3社を第一陣承認。ケリング、GSK、ホルシム 科学的根拠に基づく環境目標策定イニシアチブScience Based Targets Network（SBTN）は10月30日、科学的根拠に基づく自然目標メソドロジー「SBTs for Nature（自然SBTs）」に […]
トップニュース 【国際】Verra、ネイチャークレジット・フレームワーク初版発行。生物多様性クレジットへ道 国際的なボランタリーカーボンクレジット発行団体米Verraは10月30日、国連持続可能な開発目標（SDGs）に資するプロジェクトの新たな認証制度「SD VIStaプログラム」の一環で、「ネイチャーフレームワーク（自然フ […]
トップニュース 【日本】金融庁、相場操縦で野村證券に課徴金命令。社長や担当役員は報酬一部返上 野村ホールディングスは10月31日、傘下の野村證券が2021年3月の国債先物取引で相場操縦を犯した事案で金融庁から10月30日付で2,176万円の課徴金納付命令を受け、同日納付したと発表した。証券取引等監視委員会は9月 […]
トップニュース 【日本】公取委、損保大手4社のカルテル認定。総額課徴金21億円。共同保険で多発 公正取引委員会は10月31日、SOMPOホールディングス傘下の損害保険ジャパン、MS&ADインシュアランスグループホールディングス傘下の三井住友海上火災保険あいおいニッセイ同和損害保険、東京海上ホールディング […]
トップニュース 【アメリカ】政府、クリーンエネルギー先進製造業生産税控除ルール最終確定。インフレ抑制法 米財務省と内国歳入庁（IRS）は10月24日、インフレ抑制法（IRA）に基づくクリーンエネルギー製造業の持続的成長を促進するための先進製造業生産税控除の最終ルールを確定した。2023年12月発表の原案とほぼ同じ内容で着 […]
トップニュース 【国際】Verra、ICAOから第一段階期間でのCORSIA適格承認。VCS基準に追い風 国際的なボランタリーカーボンクレジット発行団体米Verraは10月30日、国際民間航空機関（ICAO）の国際航空カーボンオフセット・削減スキーム（CORSIA）の第一段階期間で、同団体のVerified Carbon […]
トップニュース 【日本】環境NGO、投資家にSOMPOホールディングスへの気候エンゲージメント要請。5社が応じる 環境NGO「環境・持続社会」研究センター（JACSES）、Friends of the Earth（FoE）Japan、メコン・ウォッチ、レインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）、Insure Our Fu […]
トップニュース 【国際】CDPとBfN、自然戦略・自然移行計画の概念整理でペーパー。ガイダンス策定が続々 国際的な環境情報開示推進NGOのCDPと、国際的な企業連合体Business for Nature（BfN）は10月29日、自然移行計画（トランジションプラン）と自然戦略の概念及び国際ガイドラインの動向を整理したペーパ […]
トップニュース 【国際】国連女子差別撤廃委員会、日本審査結果公表。選択的夫婦別姓や女系天皇容認を勧告 国連人権理事会の国連女子差別撤廃委員会（CEDAW）は10月29日、国連女子差別撤廃条約の遵守状況を審査した日本評価報告書を発行した。同委員会は、条約締約国からの報告に基づき、審査結果を公表している。 同報告書では、
トップニュース 【国際】GSMA、モバイルコネクティビティ報告書2024年版。デジタル格差縮小が減速 国際的な携帯電話通信業界団体GSMアソシエーション（GSMA）は10月23日、世界のモバイルネットワークのコネクティビティに関する年次報告書の2024年版を発表した。世界人口の43%に当たる34億人がモバイルインターネ […]
トップニュース 【国際】温室効果ガス濃度、2023年に統計史上最高を記録。WMO報告 世界気象機関（WMO）は10月28日、国連気候変動枠組条約第29回バクー締約国会議（COP29）に先駆け、2023年の大気中の温室効果ガス濃度の統計を記した「温室効果ガス年報（Greenhouse Gas Bullet […]
トップニュース 【国際】GFANZ、ネットゼロ移行計画に自然課題を任意統合へ。TNFDと連携 グラスゴー金融連合は10月27日、国連生物多様性条約第16回カリ締約国会議（CBD COP16）の場で、「ネットゼロ移行計画（トランジション・プラン）（NZTP）フレームワーク」の任意補足ガイダンスとして、自然（生物多 […]
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