トップニュース 【国際】Insure Our Future、損害保険大手30社の気候変動緩和ランキング2024発表。欧州系上位独占 国際環境NGOの保険会社への脱炭素推進ネットワーク「Insure Our Future」は12月10日、損害保険世界大手30社の気候変動緩和アクションに関するランキングの2024年版「Within Our Power」 […]
トップニュース 【国際】ISO、IoTスマート陸上養殖の一般技術要件の国際規格化プロジェクト承認。中国主導 国際標準化機構（ISO）は11月22日、「IoT：スマート陸上養殖の一般技術要件」の策定プロジェクト案を承認した。中国が主導し、2027年11月30日の発表を目指す。 今回のプロジェクト案は、
トップニュース 【国際】WBA、アーバン・ベンチマーク2024年初発表。都市インフラのサステナビリティ企業評価 ビジネスの国連持続可能な開発目標（SDGs）推進国際NGOのWorld Benchmarking Alliance（WBA）は10月30日、都市インフラ関連世界大手300社の都市サステナビリティに関するランキング「Ur […]
トップニュース 【国際】PCAF、追加ガイダンス案公表。資金使途特定型やサブソブリン債、特約再保険等 投融資カーボンフットプリント算出基準策定機関Partnership for Carbon Accounting Financials（PCAF）は12月3日、金融での温室効果ガス排出量算定ルールに関し、追加ガイダンス案 […]
トップニュース 【国際】国連グローバル・コンパクト、「CEOアジェンダ」発足。CEOの巻き込み強化 国連グローバル・コンパクト（UNGC）は12月5日、CEOのナレッジ・プラットフォーム「CEOアジェンダ」を開設した。CEOの巻き込みを強化する。 UNGCは近年、コーポレート部門の役員クラスの巻き込みを強化してきた […]
トップニュース 【韓国】プラ・サーキュラーエコノミー化で官民連携SPICE発足。141社加盟。日本も協力 韓国環境部は11月25日、韓国・釜山で開催されていた国際プラスチック条約採択に向けた政府間交渉委員会第5回会合（INC-5）の場で、プラスチックのサーキュラーエコノミー化官民連携イニシアチブ「サーキュラーエコノミーのた [&hell...
トップニュース 【国際】ChemSec、51社の有害化学物質ランキング2024年発表。日本12社は苦戦 国際有害化学物質NGOのChemSec（国際化学物質事務局）は11月28日、化学世界大手51社を対象とした有害化学物質対処度ランキングの2024年版を発表した。対象となった日本企業12社のうち多くは、下位にランクインし […]
トップニュース 【EU】サイバー連帯法、成立。民間サイバーセキュリティ対応部門創設。重要インフラ保護 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は12月2日、EUでのサイバーセキュリティ強化のため、「サイバー連帯法」案と改正サイバーセキュリティ法案を可決した。両EU規則案はすでに欧州議会を通過しており、両EU規則 […]
トップニュース 【EU】EU理事会、電子たばこや加熱式たばこも規制対象で一致。使用禁止推奨エリアも拡大へ EU加盟国閣僚級のEU理事会は12月3日、欧州委員会が9月に発表したEU域内で2040年までに「タバコのない世代（タバコ製品の使用が人口の5%未満）」を目指す政策に関し、EU理事会としての見解をまとめた欧州委員会向けの […]
トップニュース 【日本】農水省、東証カーボンクレジット市場で「農業」の新区分創設。指定売買可能に 農林水産省は12月6日、みどりの食料システム戦略に基づくJ-クレジット制度を活用促進の一環として、東京証券取引所のカーボン・クレジット市場で、2025年1月から農業分野の売買の区分が新設されると発表した。 【参考】【日 […]
トップニュース 【EU】ライエン欧州委員長、2期目施政方針演説。イノベーション、脱炭素、経済安全保障を柱 欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員長が率いる2期目の欧州委員会が12月1日に発足。11月27日に実施した欧州議会本会議での施政方針演説では、2024年から2029年までの優先事項と抱負が発表された。 […]
トップニュース 【日本】生物多様性増進活動促進法、施行日が2025年4月1日に決定。企業も実施計画認定可能に 日本政府は12月6日、生物多様性増進活動促進法の施行日を2025年4月1日に決定する政令を閣議決定した。同法は4月11日に国会で成立し、4月19日に施行された。 同法は、
トップニュース 【日本】金融庁、「記述情報の開示の好事例集2024（第2弾）」。気候変動と自然資本の好事例 金融庁は12月5日、有価証券報告書に関する「記述情報の開示の好事例集2024（第2弾）」を公表。「気候変動関連等」の項目を追加したほか、ポイントについても内容を追加した。 【参考】【日本】金融庁、「記述情報の開示の好事 [&hel...
トップニュース 【アメリカ】企業20数社、共和党連邦議員にインフレ抑制法優遇措置存続を要請。直接対話 大手20数社は今週、インフレ抑制法（IRA）に盛り込まれた連邦クリーンエネルギー税額控除等の措置を存続することを求め、米連邦議会議事堂で共和党議員との対話に挑む。直接会合による説明は、2024年の米大統領選挙後初。 [&hell...
トップニュース 【国際】WBA、世界自動車大手30社と輸送機器14社の気候ランキング2024。欧米系が上位独占 ビジネスの国連持続可能な開発目標（SDGs）推進国際NGOのWorld Benchmarking Alliance（WBA）は12月4日、世界自動車大手30社及びその他輸送機器14社の温室効果ガス排出量削減と公正な移行 […]
トップニュース 【国際】SBTi、化学セクター目標設定基準案第2版公表。パイロット参加企業募集 科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）は12月2日、化学セクターの目標設定基準案第2版とツール第2版を公表した。同時に、パイロット・フェーズに参加する化学企業の募集を開始した。締切は1月10日。 【参考】【 […]
トップニュース 【日本】JCLP、2035年GHG削減75%を提言。日本政府は60%減で調整 252社加盟の日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）は11月17日、日本政府に対し、2035年の温室効果ガス排出量を2013年度比75%以上減、再生可能エネルギー電源比率を60%以上するよう求める提言を発表し […]
トップニュース 【EU】欧州委、ネットゼロ技術、EVバッテリーや水素製造で7300億円の補助金公募開始。2024年度 欧州委員会は12月3日、ネットゼロ技術、電気自動車（EV）バッテリー製造、再生可能水素製造に対する助成金申請募集を開始した。総額46億ユーロ（約7,300億円）を拠出する。 今回の助成金制度は、
トップニュース 【EU】EU理事会と欧州議会、EUDRの適用1年延期で政治的合意。デューデリ実務も簡素化 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は12月3日、すでに成立している森林破壊・森林劣化規則（EUDR）の義務適用開始日を12ヶ月間遅らせる改正EU規則案で政治的合意に達した。今 […]
トップニュース 【アメリカ】商務省、東南アジア4カ国からの太陽光パネルに反ダンピング関税。関税率決定 米商務省は11月29日、カンボジア、マレーシア、タイ、ベトナムからの太陽光発電パネル輸入に対し、反ダンピング関税を課すと発表した。予備的決定として、メーカー及び輸入事業者毎の反ダンピング関税率を発表した。本決定は今後行 ...
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