トップニュース 【マレーシア】政府、新たな企業向け電源証明スキームCRESSが9月開始。再エネ発電促進 マレーシアで9月から、再生可能エネルギーの新たな企業向け電源証明（EO）スキーム「企業向け再生可能エネルギー供給スキーム（CRESS）」が始まる。企業にとってスコープ2の温室効果ガス排出量を削減する新たなオプションが生 [&hel...
トップニュース 【アジア・オセアニア】APACのモバイル通信経済効果は140兆円。2030年には18億人へ。GSMA 国際的な携帯電話通信業界団体GSMアソシエーション（GSMA）は7月25日、アジア太平洋地域（APAC）におけるモバイル通信の経済効果を分析した報告書の2024年版を発表した。 同報告書は、
トップニュース 【国際】国際オリンピック委員会、「IOC気候アクション・アワード2024」受賞者発表 国際オリンピック委員会（IOC）は8月6日、「IOC気候アクション・アワード2024」の受賞団体・受賞者を発表した。国内オリンピック委員会（NOC）5団体、国際競技連盟（IF）5団体、アスリート5人が表彰された。 同 […]
トップニュース 【コスタリカ】政府、環境タクソノミー発行。UNEP FIとEUが支援。観光セクターにも言及 コスタリカ政府は8月、コスタリカ・サステナブルファイナンス・タクソノミーを発行した。活用は当面任意だが、今後、金融当局はタクソノミーに沿った政策を打ち出していく考え。中南米では、すでに、メキシコ、コロンビア、パナマが...
トップニュース 【国際】FAO、山火事対策ガイドラインを20年ぶりに改訂。2100年までのリスク増大に備え 国連食糧農業機関（FAO）は7月26日、各国政府向けの山火事対策ガイドラインを20年ぶりに改訂し、新たに「統合的山火事管理自主ガイドライン-原則と戦略的行動」を発表した。気候変動による山火事リスクの増大を踏まえ、最新の [&hel...
トップニュース 【中国】政府、環境での産業革命を本格化。共産党中央委が直接陣頭指揮へ。国民行動変容も 中国共産党中央委員会と国務院は8月11日、「経済・社会発展の全面的なグリーン移行の加速に関する意見」を発布した。グリーンで低炭素な経済・社会発展を推進することは、共産党の新たな理念と実践の重要な象徴とし、中国の資源・環...
トップニュース 【EU】欧州委、メタに2度目の情報提出要請。研究者へのデータアクセス義務不履行か。DSA 欧州委員会は8月16日、デジタルサービス法（DSA）に基づき、米メタ・プラットフォームズに対し、情報提出要請（RFI）を発出した。同社に対してはすでに4月30日に別件で情報提出要請が出ており、今回は2回目の命令となった […]
トップニュース 【アメリカ】政府、「国家暑熱戦略」発表。エネルギーや農業、不動産で対策強化。冷房奨励も 米連邦政府は8月14日、「国家暑熱戦略2024-2030」を発表した。全米で記録的な暑さが発生するようになる中、米連邦政府としての対策の方向性と各連邦政府機関が実行すべき政策をまとめた。 今回の戦略をまとめたのは、
トップニュース 【イギリス】政府、タタ・スチールの脱炭素移行で影響を受ける労働者の就業支援。サプライヤーも 英ウェールズ省は８月15日、タルボット港工業地帯にあるタタ・スチールのグリーンスチール移行で影響を受けるサプライヤーや労働者を支援するため、1,350万ポンド（約26億円）の補助金を決定した。ジョー・スティーブンス・ウ [&hel...
トップニュース 【国際】WSHA、国連世界観光機関の「観光ビジネスESGフレームワーク」のテストで協力 国連世界観光機関（UNWTO）とワールド・サステナブル・ホスピタリティ・アライアンス（WSHA）は8月13日、UNWTOが策定した観光業でのESGフレームワークの導入で協働すると発表した。 今回策定したESG共通フレ […]
トップニュース 【アメリカ】EPA、建材の連邦政府グリーン調達で環境ラベル制度発表。まず4品目を対象 米国環境保護庁（EPA）は8月7日、インフレ抑制法を財源とし、連邦政府が管理する建材の環境ラベル制度を創設・展開する政策を発表した。温室効果ガス排出量の少ない建材に環境ラベルを付与し、連邦政府調達で優先的に購買する。 [&...
トップニュース 【環境】世界に広まるTNFD開示フレームワーク〜自然資本分野における体系的な開示ルール〜 TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）とは、企業活動における自然資本及び生物多様性に関するリスクや機会を適切に評価し、開示するための枠組み（フレームワーク）の構築を目指す団体のこと。日本でも、自然資本及び生物多 ...
トップニュース 【人権】世界で進む生活賃金（Living Wages）設定の取り組み〜最低賃金だけでは不十分〜 世界的なインフレの影響もあり、日本でも労働賃金の上昇が継続的に実施されている。中央最低賃金審議会は7月24日、2024年度の最低賃金の目安を全国平均で時給1,054円に引き上げすることを決定した。また、日本労働組合総連 […]
トップニュース 【国際】WHO、エムポックスにPHEIC再宣言。新株出現。EUはMVA-BNワクチンをアフリカへ寄付 世界保健機関（WHO）は8月14日、コンゴ民主共和国及びアフリカの複数国で急増しているエムポックス（旧称：サル痘）に対し、2年ぶりに2回目の「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（PHEIC）」を宣言した。5月に新設 […]
トップニュース 【ドイツ】政府、水素・水素誘導体輸入戦略を閣議決定。パイプラインと海上輸送を同時整備 ドイツ連邦内閣は7月24日、水素及び水素誘導体輸入戦略を閣議決定した。ドイツでは中長期的な水素需要に対し、国外からの輸入に依存していく必要があると判断。そのための枠組みを固めた。 同政府は2020年6月、
トップニュース 【日本】GX推進機構、金融支援業務で支援基準策定。リスク補完明確化。良質な雇用創出も 経済産業省は8月13日、GX推進法に基づき設立されたGX推進機構に関し、債務保証や出資の金融支援業務で遵守する支援基準を策定した。 GX推進機構では、
トップニュース 【EU】欧州委員、イーロン・マスクに有害コンテンツ関連でDSA上の罰則を警告。マスクは挑発 欧州委員会のティエリー・ブルトン欧州委員は8月12日、Xオーナーのイーロン・マスク氏に対し、同社にはデジタルサービス法（DSA）に基づく有害コンテンツの取締責任があることを想起させる書簡を送付した。書簡の内容はブルトン [&h...
トップニュース 【アメリカ】複数運用会社、CA100+から脱退。米連邦下院からの圧力受け。個別対話は継続意向 米国の複数の運用会社が、機関投資家の気候変動アクション・イニシアチブClimate Action 100+（CA100+）から脱退した。共和党が多数派となる米連邦下院で、Climate Action 100+（CA10 […]
トップニュース 【中国】中国遠洋漁業、WTO協定改正で巨大な操業リスク。ブルーボンド発行推奨。英NGO報告 英環境シンクタンクのプラネット・トラッカーは7月30日、中国漁船の遠洋漁業の環境・人権課題を整理し、金融機関と中国政府が共同で課題に取り組むべきソリューションを提示した報告書を発表した。 同報告書は、
トップニュース 【国際】英財相、ESG評価機関規制の2025年立法に意欲。政策介入独立性が世界的なカギに 英レイチェル・ジェーン・リーヴス財相は8月8日、ESG評価機関を規制する新法案を2025年中に提出する考えを表明した。世界各国での同様の動きが広がる中、世界の金融の中心地である英国での立法議論の動向に注目が集まる。 [&hell...
Skip navigation Skip navigation