トップニュース 【日本】環境省、グリーンファイナンスサポーターズ制度創設。補助金対象 環境省は5月15日、グリーンファイナンスサポーターズ制度を創設したと発表した。2026年度事業の一環として行うため、2027年2月6日が登録申請の締切となる。 同制度は、
トップニュース 【日本】金融庁、2027年3月までにSSBJ保証基準策定へ。国際基準との整合性重視 金融庁は5月25日、金融審議会「企業会計審議会サステナビリティ情報保証部会」を開催し、SSBJ開示の第三者保証基準について、ISSA5000、IESSA、ISQM1等の国際基準との整合性を確保する考えを示した。 日本 […]
トップニュース 【EU】EU理事会と欧州議会、重要医薬品法案で政治的合意。EU域内製造促進、共同公共調達も EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は5月12日、EUにおける重要医薬品の供給安定性に対する継続的な課題に対処するため、EUのレジリエンスを強化することを目的とした新たなEU規 […]
トップニュース 【日本】国交省、「TSUNAG認定」が「DBJ Green Building認証」の評価項目に採用 国土交通省は5月22日、優良緑地確保計画認定制度「TSUNAG認定」が、日本政策投資銀行の「DBJ Green Building認証」において「生物多様性への配慮」の評価項目に位置づけられたと発表した。 【参考】【日本 […]
トップニュース 【国際】TISFD、人関連リスク・機会の開示フレームワーク案公表。指標検討は先送り 社会格差分野の情報開示基準検討団体「不平等・社会関連財務情報開示タスクフォース（TISFD）」は5月27日、開示フレームワーク案を発表した。7月31日までパブリックコメントを募集する。2027年の完成を目指す。 【参考 […]
トップニュース 【アメリカ】FASB、環境クレジット会計新基準発行。認識・測定・開示を明確化 米財務会計基準審議会（FASB）は5月19日、環境クレジット及び環境クレジット債務に関する財務会計・開示を改善する会計基準アップデート（ASU）を発行した。環境クレジットを創出、購入、受領する企業、または環境クレジット [&hell...
トップニュース 【国際】WBCSD、ESG評価を巡る企業対応論点整理。スコア追求ではなくデータ統制重視 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は5月22日、ESG評価に対する企業の向き合い方を整理したレポートを公表。最高サステナビリティ責任者（CSO）やIR部門に対し、 […]
トップニュース 【アメリカ】4州司法長官、ESG・DEI方針巡る助言でISS提訴。投資家誤認と主張 米テキサス州、アイオワ州、ネブラスカ州、ウェストバージニア州の司法長官は5月20日、議決権行使助言世界大手米ISSをそれぞれ提訴したと発表した。各州は、同社が客観的・中立的な議決権行使助言を提供すると説明しながら、非開 [&...
トップニュース 【EU】犬・猫動物福祉規則が成立。個人所有も含めマイクロチップ識別義務化。ペット産業規制強化 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は5月22日、ブリーダー、販売施設、保護施設で飼育される犬・猫の福祉向上を図る改正EU規則案を採択した。同EU規則案はすでに欧州議会を通過しており、同EU規則が成立した。 […]
トップニュース 【EU】EU理事会、窒素系肥料の関税1年停止を決定。価格高騰に対処 EU加盟国閣僚級のEU理事会は5月22日、EU域内の農業生産で使用される主要な窒素系肥料（尿素やアンモニアなどの肥料原料を含む）に対する関税を1年間停止することを決定した。肥料価格の高騰に対処する。EU官報掲載の翌日か […]
トップニュース 【国際】IEA、EV市場報告書。2026年のEV・PHV販売台数は2300万台突破へ。寡占リスクも 国際エネルギー機関（IEA）は5月20日、世界の電気自動車（EV）市場の見通しを分析した報告書「Global EV Outlook」の2026年版を発表した。2013年に初版が公開され、2016年からは毎年更新されてお […]
トップニュース 【戦略】日本政府、循環経済行動計画発表。金属資源の再生素材供給目標も設定 日本政府は4月21日、第4回「循環経済（サーキュラーエコノミー）に関する関係閣僚会議」を開催し、「循環経済行動計画」を取りまとめた。プラスチックに加えて、重要鉱物や金属資源の再生素材供給に関する定量目標も設定した。 [...
トップニュース 【国際】UNEP FI、セメント、航空、海運セクターのネットゼロ目標設定ガイダンス発行。金融機関 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）は5月、金融機関向けに、セメント、航空、海運の各セクターに対するセクター別ネットゼロ目標策定ガイダンスを発行した。 同ガイダンスは、
トップニュース 【EU】一般特恵関税制度の改正規則成立。途上国に対し気候変動・人権の国際条約遵守強化 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は5月22日、発展途上国に対する関税減免措置「一般特恵関税制度（GSP）」を大幅に改正するEU規則案を採択した。同EU規則案はすでに欧州議会を通過しており、同EU規則は成 […]
トップニュース 【日本】エネ庁、家庭用給湯器の化石燃料消費削減を実質義務化へ。メーカーは2027年度までに 経済産業省資源エネルギー庁は5月22日、家庭用給湯器の省エネ・非化石エネルギー転換に向けた新しい制度に関する報告書を取りまとめた。製造メーカーに対し、化石エネルギー消費量に関する目標値等の設定を促し、2034年度までの [&h...
トップニュース 【シンガポール】政府と世界銀行、各国の炭素市場構築支援開始。高インテグリティ市場整備 シンガポール首相府国家気候変動事務局（NCCS）は5月20日、世界銀行との戦略的パートナーシップの一環で、新たなシンガポール炭素市場プログラムを共同で発足したと発表した。 同プログラムでは、
トップニュース 【国際】IEA、イラン情勢を受けた各国の政策トラッカーをアップデート。構造変革政策追加 国際エネルギー機関（IEA）は5月21日、中東紛争に伴うエネルギー市場の混乱に対応するため、各国の政策対応を監視するオンラインツール「エネルギー危機政策対応トラッカー」をアップデートした。IEAは2026年3月、同トラ […]
トップニュース 【EU】EU理事会と欧州議会、米EU関税枠組合意履行のEU規則案で政治的合意。セーフガード措置も EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は5月20日、2025年8月に米国と合意した関税枠組合意を実行するための2つのEU規則案で政治的合意に達した。今後、双方での立法手続に入る。 […]
トップニュース 【日本】政府、夏季の事前節電要請は見送り。緊張感を持った電力需給モニタリングは継続 経済産業省資源エネルギー庁の総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会は5月20日、2026年度夏季の電力需給対策を取りまとめた。事前節電要請は実施しないことを決定した。 今回の [&he...
トップニュース 【国際】WHO、エボラウイルスでDRCとウガンダにPHEIC宣言。パンデミック緊急事態は見送り アフリカ疾病予防管理センター（アフリカCDC）は5月15日、コンゴ民主共和国（DRC）イツリ州でエボラ出血熱のアウトブレイクが発生したと発表。それを受け、世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム事務局長は5月17日、 […]
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