
経済産業省の産業構造審議会イノベーション・環境分科会排出量取引制度小委員会排出量取引制度小委員会は10月27日、2026年4月に始まった排出量取引制度(GX-ETS)第2フェーズで、使われずに余った排出枠を翌年度以降に繰り越す「バンキング」に上限を設ける「バンキング適正化措置」の事務局案を示した。2029年度分の割当から適用し、2年度前の割当量の15%を上限とし、それを超える量は後年度の割当量から差し引かれる。
同委員会は9月25日に上限価格対策の「みなし保有措置」と下限価格対策の「リバースオークション」を、10月27日にバンキング適正化措置と割当量等の公表を議題とした。GX-ETSは、直接の二酸化炭素排出量が年10万t以上の事業者、約300社から400社を対象とし、国内排出量の6割近くをカバーする。2026年度分の排出枠の割当は2027年度分とあわせて2027年秋に行い、排出枠を取引する市場は2027年度秋頃の開設が予定されている。
取引価格には上下限が設けられ、2026年度は上限が1トン当たり4,300円、下限が1,700円とされた。2027年度以降は、前年度の価格に「3%と物価上昇率」を加味して設定される。
今回の事務局案によると、繰越量の上限は…
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