トップニュース 【中国】全人代、初の包括的「エネルギー法」制定。再エネ開発・消費で政策格上げ 中国全国人民代表大会（全人代）常務委員会は11月8日、中国初の包括的なエネルギー基本法「エネルギー法」を制定した。2025年1月1日から施行される。 同法は、中国のエネルギー開発のための主要政策、基本原則、重要制度を [&hell...
トップニュース 【アメリカ】カリフォルニア州、低炭素燃料基準LCFS厳格化へ。輸送機器GHG削減 カリフォルニア州大気資源局（CARB）は11月8日、自動車や航空機等に適用される低炭素燃料基準（LCFS）の改正を承認。温室効果ガス排出の基準をさらに厳格化することを決めた。ルールの最終化は、2025年1月までに完了す […]
トップニュース 【アメリカ】連邦地裁、ダノンのカーボンニュートラル・ラベル裁判で主張認める判断 米ニューヨーク連邦地方裁判所は11月14日に、ダノン北米子会社ダノン・ウォーターズ・オブ・アメリカの同社水ブランド「エビアン」が、製品単位での「カーボンニュートラル」を訴求していたことが不当とする裁判で、訴求に問題はな ...
トップニュース 【国際】エレン・マッカーサー財団等、プラ削減で2024年進捗報告。加盟団体1000突破 サーキュラーエコノミー推進の英エレン・マッカーサー財団と国連環境計画（UNEP）は11月18日、2018年に発足した企業・政府のプラスチック・サーキューラエコノミー化イニシアチブ「グローバル・コミットメント」の2024 […]
トップニュース 【国際】国際プラスチック条約交渉委員会、合意に至らず。産油国等が世界生産目標設定に反発 11月25日から12月1日まで韓国・釜山で開催されていた国際プラスチック条約採択に向けた政府間交渉委員会第5回会合（INC-5）は、合意に至らず、2025年の再開会合での交渉の出発点となる「議長文書」を発表し、閉会した […]
トップニュース 【日本】フリーランス・事業者間取引適正化等法、11月1日に施行。企業発注で新たな義務 日本では11月1日、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法）が施行された。企業等の法人が、フリーランスに業務を委託する場合に、業務条件の通知等が義務化された。 同法は、こ ...
トップニュース 【日本】国土交通省・環境省、水道PFAS調査結果「超過なし」。PFOA・PFOSのみを評価対象 国土交通省と環境省は11月29日、5月に発表した水道施設におけるPFOS及びPFOAの検出状況等を把握するため水質調査の結果を発表した。検査の結果、現状では問題なしとの見方を示した。 今回の調査は、
トップニュース 【東アジア】人権3団体、日台韓での人権・環境デューデリ義務法制化要求。侵害の企業事例も 国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ（日本拠点）、台湾のTTNCウォッチ、韓国のKTNCウォッチの3団体は11月25日、共同声明「東アジアの人権・環境デュー・ディリジェンスの義務化なくして、人権が尊重されたグローバル・ […]
トップニュース 【国際】テキスタイル・エクスチェンジ、アパレル素材サステナビリティ評価MCI 2024。125社データ公表 アパレル・サステナビリティNGOテキスタイル・エクスチェンジは10月24日、アパレル世界大手125社を対象とした素材サステナビリティ評価「マテリアル・チェンジ・インデックス（MCI）」の2024年結果を公表した。日系企 […]
トップニュース 【国際】生物多様性カリ基金、世界1900社に約3300億円の利益減リスク。日系企業も 10月に開催された国連生物多様性条約第16回カリ締約国会議（CBD COP16）で創設が採択された「カリ基金」には、世界1,900社で、合計3,300億円の資金拠出を求める案が盛り込まれている。 【参考】【国際】CBD […]
トップニュース 【EU】SGS、EUのCSRDで3つの新たな保証サービス開始。法規制で新たな商機 スイス認証機関大手SGSは11月25日、企業のEU企業サステナビリティ報告指令（CSRD）遵守を支援する3つの新たな保証サービスをリリースした。 発表した一つ目は、
トップニュース 【国際】IPSASB、公共機関向け気候関連開示基準案公表。パブコメ募集 国際公会計基準審議会（IPSASB）は10月31日、世界銀行の支援を受け、世界初の公共機関向け気候変動開示基準案を公表した。2025年2月28日までパブリックコメントを募集する。 IPSASBは、
トップニュース 【EU】欧州金融監督機構、移行リスク・ストレステスト結果公表。金融安定化で政策協調必要 EUの欧州金融監督機構（ESAs）を構成する欧州証券市場監督局（ESMA）、欧州銀行監督局（EBA）、欧州保険・企業年金監督局（EIOPA）は11月19日、欧州中銀行（ECB）とともに、気候変動移行リスクに関する気候ス […]
トップニュース 【国際】WBCSD、企業報告書の2023年動向調査。ダブルマテリアリティ採用企業77% 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は11月7日、クリエイティブ・コンサルティング英Radley Yeldar（RY）と協働で、2023年のサステナビリティ報告に関 […]
トップニュース 【オーストラリア】国会、16歳未満のSNSアカウント開設禁止法を可決。世界初 オーストラリア連邦上院は11月28日、SNSの使用を世界で初めて禁止する改正オンライン安全法を賛成34、反対19で可決。16歳未満の子供に対しSNSサービスを提供することを禁止した。同法案はすでに11月27日に連邦下院 […]
トップニュース 【日本】GRIとSSBJ、基準策定関連でMOU。日本企業のキャパシティ・ビルディングも サステナビリティ報告国際ガイドライン世界大手GRIは11月26日、GRIの独立基準設定機関グローバル・サステナビリティ基準審議会（GSSB）及び財務会計基準機構のサステナビリティ基準委員会（SSBJ）との間で双方での基 […]
トップニュース 【国際】GRIとEFRAG、相互運用対応表を公式発表。ESRS準拠は「GRIスタンダード参照」 サステナビリティ報告国際ガイドライン策定GRIと、EUの金融報告フレームワーク検討機関・欧州財務報告諮問グループ（EFRAG）は11月22日、双方の基準の相互運用対応表を公式発表した。2つの基準で高い整合性を再確認した […]
トップニュース 【国際】6カ国とUNESCO、気候変動偽情報対策で情報イニシアチブ発足。ブラジル主導 ブラジル政府は11月19日、国連、国連教育科学文化機関（UNESCO）と共に、ブラジルのリオデジャネイロで開催されたG20首脳会議（サミット）の場で、気候変動対策を遅らせ妨げる偽情報に対処するための情報インテグリティに […]
トップニュース 【インドネシア】2040年までに石炭火力発電を段階的廃止。再エネ設備容量75GW以上目指す インドネシアのプラボウォ・スビアント大統領は11月19日、ブラジルで開催されたG20サミットでのスピーチで、2040年までに国内の石炭火力発電を段階的に廃止する計画を発表した。同国はこれまで、2056年までの段階的廃止 […]
トップニュース 【国際】IOSCO、気候移行計画の在り方で報告書。一貫性や比較可能性の確保必要 証券監督者国際機構（IOSCO）は11月13日、気候変動に関する移行計画（トランジションプラン）の開示に関する報告書を公表した。投資家保護と市場の健全性の観点から移行計画開示が果たしうる役割を整理した。 今回の報告書 [&hell...
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