トップニュース 【アメリカ】EPA、1-ブロモプロパンの使用禁止案発表。発癌性判断 米環境保護庁（EPA）は7月31日、有害物質規制法（TSCA）に基づき、1-ブロモプロパンの使用禁止案を発表した。45日間のパブリックコメント受付期間に入る。 1-ブロモプロパンは、
トップニュース 【イギリス】政府、地方自治体に住宅建設義務付け。住宅危機社会問題に対処。5年で150万戸 英住宅・コミュニティ・地方政府省は7月30日、イングランド地方の全ての基礎自治体（カウンシル）に対し、住宅建設の義務目標を課す新たな規則を発表した。今後、同規則の法的根拠を確保するための立法作業も進める。 英スターマ ...
トップニュース 【日本】国交省、ナンバープレート封印違反でトヨタ自動車系列4者を委託解除。23社を委託停止 国土交通省は8月9日、自動車のナンバープレート封印取付業務に不正があったとし、トヨタ自動車の販売系列会社4社を業務委託解除処分、同23社を業務委託停止処分とした。 封印取付とは、
トップニュース 【アメリカ】半導体法、韓国企業に3.8兆円、台湾企業に1.1兆円の補助金。米国製造復権へ 米大統領府（ホワイトハウス）は8月9日、2022年8月に成立した半導体法の成果を報告。商務省の「半導体インセンティブ・プログラム」は、すでに15社と予備的合意を締結し、総額300億ドル（約4.4兆円）の補助金拠出にコミ […]
トップニュース 【国際】WHO、エムポックス新株流行でEUL用意へ。ワクチンメーカー2社に協力要請、日本企業も 世界保健機関（WHO）は8月9日、コンゴ民主共和国でエムポックス（旧称：サル痘）のアウトブレイクが発生している問題で、エムポックス・ワクチン・メーカーに対し、緊急時使用リスト（EUL）のための関心表明書を提出するよう呼 [&he...
トップニュース 【国際】PRB、PRBアカデミーで自然分野の上級編講座を開講。銀行専門家育成Eラーニング 国選責任銀行原則（PRB）は8月6日、PRBアカデミーのコースで、新たに自然分野を対象にした「Applying Nature-Responsible Banking」を開講したと発表した。 【参考】【国際】国連責任銀行 […]
トップニュース 【アメリカ】EPA、有害物質規制法でリスク評価の高優先物質5つを特定。アクリロニトリル等 米環境保護庁（EPA）は7月24日、有害物質規制法（TSCA）に基づき、リスク評価の対象となる高優先物質に5つの化学物質を指定する政策案を発表した。90日間パブリックコメントを受け付ける。 今回、指定リストに入ったの […]
トップニュース 【アメリカ】EPA、淡水魚介類のモニタリング項目にPFAS12種類を追加。州、部族、準州等に勧告 米環境保護庁（EPA）は7月11日、水質浄化法に基づき州、部族自治区、準州に対して勧告する地元捕獲淡水魚介類のモニタリング項目に、PFAS（ペルフルオロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル化合物）12種類を追加した。 […]
トップニュース 【日本】環境省、太陽光発電由来JクレジットのMRVシステム運営事業者採択。5社選定 環境省は8月6日、太陽光発電由来のJ-クレジットに関し、ブロックチェーン技術を活用したMRV（モニタリング・報告・検証）支援システムの運営事業者を採択した。5社が選定された。 同省は、2020年度以降、ブロックチェー […]
トップニュース 【国際】ICVCM、CCPラベルの第2弾でメソドロジー1種新規承認。再エネ関連は差し戻し 国際的なボランタリーカーボンクレジット基準策定ガバナンス機関ICVCMは6月6日、「コアカーボン原則（CCP）」評価フレームワークに基づき、メソドロジー分野に対する「カテゴリー評価」の第2弾承認を発表した。3つのメソド […]
トップニュース 【EU】アイルランド・データ保護委員会、GDPR違反でXを相手取り差止請求。個人データ未同意活用 アイルランド・データ保護委員会（DPC）は8月8日、EU一般データ保護規則（GDPR）に基づき、Xが2024年5月7日から2024年8月1日の間に処理したXのEU及び欧州経済地域（EEA）ユーザーの公開投稿に含まれる個 […]
トップニュース 【日本】金融庁、EDINETタクソノミ案を公表。パブコメ募集。再来年度の報告から適用 金融庁は8月9日、EDINETで用いるタクソノミの更新案を発表した。9月9日までパブリックコメントを募集する。公表は2024年11月上旬頃を予定している。 今回発行されたタクソノミーは、作成される報告書のデジタル化を […]
トップニュース 【EU】欧州委、EU競争法で「排除型濫用」ガイドライン案公表。パブコメ募集 欧州委員会は8月1日、EU競争法に関し、優越的地位の濫用のうち排除型濫用に関するガイドライン案を発表した。10月31日までパブリックコメントを募集する。2025年中に最終決定する予定。 EU競争法に相当する欧州連合機 […]
トップニュース 【アメリカ】連邦下院共和党議員18人、インフレ抑制法の存続要請。廃止は「最悪のシナリオ生む」 米連邦下院の共和党議員18人は8月6日、マイク・ジョンソン連邦下院議長（共和党）宛に共同書簡を送付。民主党のバイデン政権が成立させたインフレ抑制法（IRA）を存続させるよう要請した。 今回の共同書簡は、
トップニュース 【国際】WBA、世界816社ランキング「ネイチャー・ベンチマーク2024」発表。日本企業72社も 企業の国連持続可能な開発目標（SDGs）推進国際NGOのWorld Benchmarking Alliance（WBA）は8月7日、世界大手816社の自然資本・生態系ランキング「ネイチャー・ベンチマーク（Nature […]
トップニュース 【中国】政府、再エネ割合引上げで系統改革発表。送配電網やEV充電網整備。DC一体開発も 中国国家発展改革委員会、国家エネルギー局、国家デジタル局は7月25日、合同で「新電力系統建設加速行動計画（2024-2027）」を発表した。再生可能エネルギー時代に向け送配電網整備等を加速する。 今回の行動計画では、
トップニュース 【国際】PRI、2025年報告の枠組み発表。前年報告機関もSLSモジュール提出必須に 国連責任投資原則（PRI）は8月6日、署名機関が行う2025年時の報告枠組みを発表した。2023年及び2024年に続き、PRIが掲げる原則を確保するため、枠組みを強化する。 PRIは、
トップニュース 【EU】欧州委、TikTok LiteのEU域内からの完全撤退を受入れ。法的拘束力発生 欧州委員会は8月5日、デジタルサービス法（DSA）への違反に対処するため、TikTokが欧州委員会に提出した同社の課金サービス「TikTok Lite」のEUから恒久的撤退に法的拘束力を求めることを決定した。 【参考】 […]
トップニュース 【日本】PRI、「アセットオーナー・プリンシプル」案にシステミックリスク考慮を提言 国連責任投資原則（PRI）は7月25日までに、内閣官房新しい資本主義実現本部事務局が6月3日に発表した「アセットオーナー・プリンシプル（案）」に対し、パブリックコメントを提出した。 岸田政権では、
トップニュース 【アメリカ】共和党と機関投資家の対立深まる。下院司法委、CA100+加盟機関に情報提供要請 米連邦下院司法委員会ジム・ジョーダン委員長（共和党）と下部組織の行政国家・規制改革・反トラスト小委員会トーマス・マッシー委員長（共和党）は7月30日、機関投資家の気候変動アクション・イニシアチブClimate Acti […]
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