
自動車世界大手米GMとフォードは10月、米連邦政府のEV補助金が9月30日に終了した後に継続しようとしていたEVリース向けの連邦補助金活用計画を撤回した。英ロイターが報じた。
今回の内容は、前バイデン政権時に創設されたインフレ抑制法の「クリーンカー減税」が、One Big Beautiful法が成立した後に内国歳入庁(IRS)が発表したガイダンスにより、10月1日以降に取得したクリーンカーに関しては適用されなくなったことに関するもの。
GMとフォードは、金融子会社を通じて9月30日以前にクリーンカーをディーラーから取得してクリーンカー減税の恩恵を受けた上で、減税によるメリットを「EVリース割引プラン」として2025年12月末までリース顧客に還元する事業を計画していた。しかし、オハイオ州選出のバーニー・モレノ共和党上院議員が制度の抜け道と批判したことを受け、同計画を撤回し、取得車両についてのクリーンカー減税の申請をやめた形。
【参考】【アメリカ】財務省、最大約100万円のクリーンカー減税の最終要件発表。北米組立必須(2023年4月1日)
【参考】【アメリカ】One Big Beautiful法案、両院で可決。IRA税控除「廃止」を「減額」に修正(2025年7月4日)
同計画にはディーラーが抱えるEV在庫を減らすことで、ディーラーを支援する狙いがあったともみられている。GMは、同計画撤回を受け、EVリース割引プランを10月末まで自社の財源で実施する考えを表明。一方、フォードに関しては不明。
【参照ページ】Clean vehicle tax credits
【参照ページ】Letter
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