【アメリカ】カリフォルニア州知事、山火事対策強化の州知事令署名。リスク評価や保険等の対策検討

　米カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は9月30日、各州政府機関に対し、気候変動関連政策を強化するよう命ずる州知事令に署名した。気候変動リスクを軽視する米連邦政府に対抗する。

　ニューサム知事は今回、洪水、猛暑、山火事等の異常気象の頻度と激化により、気候変動は米国経済に年間約1,500億米ドルの損失をもたらしており、気候変動が進めば損失は大幅に膨らむと予想されると指摘。また、米国では現在、10億米ドル規模の災害が発生する頻度が約3週間毎となっているのに対し、1980年代には4ヶ月に1回の頻度であったことも強調し、2024年は米国における気象災害被害額が史上4番目に多く、27件の個別災害が少なくとも10億米ドルの損害をもたらし、総額は約1,827億米ドルに達したと伝えた。特に山火事災害が増えていることに警鐘を鳴らした。

　今回の指示では、まず、保険局に対し、気候変動に起因する自然災害のコスト増を踏まえ、カリフォルニア州における財産保険の入手可能性と手頃な価格について、山火事基金管理者に情報と提言を提供するよう要請。また、カリフォルニア公益事業委員会と保険局に対し、大規模山火事を含む自然災害による損害リスクを社会全体で分担する代替手段を検討することも指示した。

　エネルギーインフラ安全局及び林業・防火局に対しては、山火事の発生リスクを低減する技術的な策や関連企業のコスト削減について、山火事基金管理者に情報及び提言を提供するよう要請した。

【参照ページ】N-34-25

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所