トップニュース 【アメリカ】政府、「米国気候レジリエンス・安全保障枠組」発表。3つのアクション 米大統領府（ホワイトハウス）は9月20日、「米国気候レジリエンス・安全保障枠組」を発表した。安全保障の観点から、気候変動への適応の政策方向性を定めた。国家安全保障だけでなく、人間の安全保障にまで枠組の対象を広げた。 ...
トップニュース 【国際】国連グローバル・コンパクト、プランクトン回復提唱。気候変動や生物多様性の議題に 国連グローバル・コンパクト（UNGC）の海洋スチュワードシップ連合は9月24日、気候変動、汚染、生物多様性の喪失の「三重惑星危機」に対処するための宣言「プランクトン・マニフェスト」を発表。海洋生態系の源となるプランクト [&h...
トップニュース 【日本】キリン、早稲田大等、ビール大麦試験圃場へのバイオ炭施用効果検証で共同研究 キリンホールディングス傘下の飲料未来研究所、栃木県農業総合研究センター、早稲田大学の3者は9月19日、バイオ炭施用によるビール大麦の生育状況、土壌改良の効果、土壌の微生物への影響等を測定する共同研究を10月から開始する [&...
トップニュース 【EU】欧州自工会、EV市場シェアの減少で欧州委に緊急要請。政策支援強化を 欧州自動車工業会（ACEA）は9月19日、電気自動車（EV）の新車販売シェアが縮小傾向にあることを受け、欧州委員会に対し、緊急要請を発表した。EV市場を成長させるために必要な政策措置を発動するよう求めた。 ACEAの […]
トップニュース 【国際】UNEZA加盟32社、再エネと送電網で年間16兆円の投資宣言。再エネ3倍に向け 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）が設立した再生可能エネルギーへの転換を促進するための新たなイニシアチブ「Utilities for Net Zero Alliance（UNEZA）」は9月24日、加盟企業が、世 […]
トップニュース 【韓国】サムスン電子、サプライヤーのESG水準引上げで1100億円ファンド組成。ゼロ金利融資 製造業世界大手韓国サムスン電子は9月25日、同社の中小サプライヤーが高いESG基準を満たすため、国内5大金融持株会社と共同で1兆ウォン（約1,100億円）の投資ファンド「パートナーESGファンド」を設立すると発表した。 […]
トップニュース 【国際】フライトGHG排出量、検索表示が650億回を超える。Travalyst 国際サステナブル・ツーリズム普及イニシアチブTravalystは9月12日、世界中のフライトの温室効果ガス排出量データが650億回以上検索表示されたと発表した。今後もさらに、乗客が排出量の少ないフライトを予約することを […]
トップニュース 【アメリカ】Divert、「食品廃棄物立法トラッカー」開設。ZFWCやハーバード大学と協働 米食品廃棄物削減スタートアップDiverは8月13日、米食品廃棄物ゼロ連合（ZFWC）及びハーバード大学ロースクール食品法政策クリニックと連携し、全米各州の食品廃棄物関連法及び法案の状況を整理したホームページ「食品廃棄 […]
トップニュース 【国際】2023年発電コスト、再エネで57兆円減。蓄電コストも大幅低下。IRENA報告 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は9月24日、再生可能エネルギーの発電コストを分析した報告書の2024年版を発表した。 【参考】【国際】IRENA、2022年の世界の発電コストが再エネで76兆円減。電気料金引下 […]
トップニュース 【国際】IBM、UNDPと電力予測モデル、NASAと気象・気候予測モデルを共同開発。AI活用 IT世界大手米IBMと国連開発計画（UNDP）は9月17日、電力アクセス予測AIモデルを開発したと発表した。UNDPが提供しているオープンデータベース「GeoHub」上で、データを公表していく。 今回開発したAIモデ […]
トップニュース 【日本】サントリーの蒸溜所、固体吸収法でのCO2回収実証に成功。国内酒類・飲料業界初 サントリーホールディングス、東京ガス、東京ガスエンジニアリングソリューションズ（TGES）の3社は9月24日、サントリー白州蒸溜所で「固体吸収法」を活用した二酸化炭素回収実証を行い、蒸溜工程で発生する低濃度二酸化炭素を [&he...
トップニュース 【ドイツ】ハイネケン、工場省エネ促進。3社が新たにテクニカル・パートナーに。GHG30%減 飲料世界大手蘭ハイネケンは9月18日、同社のカーボンニュートラル促進プログラム「統合ネットゼロ生産プログラム（i-NZP））」に関し、テクニカル・パートナーとして新たにArcadis、NIRAS、Royal Hasko […]
トップニュース 【イギリス】高等法院、30年ぶりの原料炭新規開発の政府承認を撤回。GHG排出考慮が不十分 英高等法院は9月13日、前保守党政権が英国で30年ぶりに承認した原料炭鉱の新規開発プロジェクトに関し、同プロジェクトを中止するよう命ずる判決を下した。被告側は控訴の是非を検討している。 今回の事案は、
トップニュース 【国際】機関投資家4200兆円、COPに向け各国政府に1.5℃達成遵守要求。日系機関投資家も多数 国際的な低炭素推進機関投資家イニシアチブ「Investor Agenda」は9月17日、「気候危機に関する政府向けグローバル投資家声明」の2024年版を発表。すでに534の機関投資家が署名。運用資産総額は29兆米ドル（ […]
トップニュース 【ドイツ】SAP、BVCMのカーボンクレジットにコミット。2030年までに植林2500万本 IT世界大手ドイツSAPは9月20日、同社のネットゼロ戦略を引上げ、バリューチェーンを超えた二酸化炭素排出量削減を指す「ビヨンド・バリューチェーン緩和（BVCM）」へのコミットメント宣言した。 【参考】【国際】イケア、 […]
トップニュース 【国際】MSCI、カーボンクレジット格付事業開始。削減インパクトとインテグリティで7段階評価 金融情報世界大手米MSCIは9月19日、カーボンクレジットの品質格付事業「MSCIカーボンプロジェクト・レーティング」を開始したと発表した。カーボンクレジットの創出企業、購入企業、投資家を顧客として想定している。 同 […]
トップニュース 【中南米】メタ、熱帯雨林再生でカーボンクレジット最大390万トン購入契約。グーグルも5万トン IT世界大手米メタ・プラットフォームズは9月18日、ブラジル投資銀行BTGパクチュアル・ティンバーランド・インベストメント・グループ（TIG）から、最大390万tの除去・吸収型カーボンクレジットを購入することで合意した […]
トップニュース 【国際】エネルギー大手10社の気候変動訴訟が10年で3倍に増加。刑事訴訟事案も 国際環境NGOオイル・チェンジ・インターナショナルは9月12日、エネルギー世界大手10社に対する気候変動訴訟の件数が2015年のパリ協定採択以降、約3倍の86件にまで上昇していることを示した報告書を公表した。 訴訟で […]
トップニュース 【日本】機関投資家4000兆円、エネ庁の第7次エネ基で野心的な再エネ拡大要求。共同声明 アジア機関投資家の気候変動イニシアチブAIGCCは9月19日、経済産業省資源エネルギー庁の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会が検討している第7次エネルギー基本計画に対し、野心的なエネルギー転換目標を設定するよう求め [&hel...
トップニュース 【国際】SBTi、ネットゼロ・スタンダード改定で「中和」要件の微修正も対象に。今後内容検討 科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）は9月18日、現在進めている企業版ネットゼロ・スタンダード改訂の対象に、ネットゼロ達成時の残存排出量のオフセット「中和（ニュートラライゼーション）」の関する微調整を含め [&h...
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