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【EU】EU理事会と欧州議会、ワイン規則改正で政治的合意。需給対策や気候変動緩和・適応等

 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は12月4日、欧州委員会が3月に発表しEUワイン産業の強化を目的としたEU規則改正で政治的合意に達した。今後、双方での立法手続に入る。

 EUのワイン産業は、世界のワイン生産量の60%を占め、輸出額ベースでEU第3位の農産食品セクター。安定した雇用創出と地域経済の維持を通じ、農村部の人口減少抑制にも寄与しているが、継続的な人口動態の変化、消費パターンの変化、気候変動への対応、市場の不確実性等、数多くの課題に直面している。

 今回の政治的合意では、EU加盟国は、供給過剰抑止と市場安定維持のため、過剰なブドウ樹の伐採支援等の措置を講じることを許可。植栽権制度の終了期限は撤廃され、代わりに10年間の見直し期間が導入される。

 ワイン産業の気候変動緩和・適応では、…

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