【中国】食品大手・中糧国際、ブラジル産大豆のトレーサビリティ確保で世界銀行と業務提携

　中国食品最大手の中糧集団（COFCO）の商社子会社COFCO International（中糧国際）は7月31日、ブラジルのセラード・バイオーム地帯産の大豆のサステナビリティとトレーサビリティを高めるため、世界銀行グループの国際金融公社（IFC）とパートナーシップを締結したと発表した。

　ブラジルの巨大な大豆生産地であるセラード・バイオーム地帯は、全体ではセラード（低木地帯）の農地転換が2001年以降減少傾向にあるが、同国マラニョン州南部、トカンチンス州東部、ピアウイ州南部、バイア州西部の4地区に跨るマトピバ地域では、世界的な大豆需要の高まりを受け、農地転換が加速している。

　そのため、今回のアクションでは、ブラジルのマトピバ地域セラード地帯の大豆農家が、高い環境・社会基準を遵守することで協働する。具体的には、農場の人工衛星画像や地理情報等を活用し、強制労働や先住民・自然保護区・立入禁止区域の土地利用がないことを確認。また、政府やNGOが推奨する「Amazon Soy Moratorium」の遵守や、土地データと環境情報に関する法定電子登録「Cadastro Ambiental Rural（CAR）」の遵守等についてチェックする。人工衛星画像や地理情報については、ブラジルのリモートセンシングAgrosatéliteを技術パートナーに選定した。

　今回のプログラムでは、2021年までにマトピバ地域の直接サプライヤーの85%、2023年までに同地域から直接購入した大豆100%のトレーサビリティ確保を目指す。

　COFCO Internationalは7月、ブラジル産大豆を2023年までに100%トレーサビリティを実現すると宣言している。今回、IFCと提携し、具体的な計画を披露する形となった。

【参考】【中国】食品大手・中糧国際、ブラジル産大豆を2023年までに100%トレーサビリティ実現（2020年7月11日）

【参照ページ】COFCO and World Bank’s IFC partner for more sustainable soy in Brazil

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所