
中国食品最大手の中糧集団(COFCO)の商社子会社COFCO International(中糧国際)は7月1日、2023年までにブラジル産大豆のトレーサビリティを100%把握できる見込みと発表した。同社は、環境・社会へのインパクトを把握するため、ブラジル産大豆サプライチェーンのトレーサビリティ確保を目指している。
今回の発表では、大豆農家までを完全に把握できる。トレーサビリティでは第三者機関からの保証も付ける。同社は、現在でもマットグロッソ州とマトピバ地域(マラニョン州、トカンティンス州、ピアウイ州、バイーア州の総称)産の大豆では、3分の2の量を直接農家から調達しているが、さらに直達調達の量を増やすとともに、間接調達分もサプライヤーのトレーサビリティを確保しにいく。森林破壊の多いカンポ・セラードの25優先自治体からの調達では2019年までに直接調達分では100%トレーサビリティを実現済み。
同社は2019年、ブラジル、アルゼンチン、パラグアイで大豆農家合計520万ヘクタール以上の地理情報特定を実施。トレーサビリティ証明では、外部機関のPeng stressesが担当した。同社は今回、トレーサビリティの把握がゴールではなく、生態系を保護しながら、大豆生産の収量を拡大していくことが目的ということを強調した。
同社は2019年、同社のサステナビリティ基準をKPIとし、達成状況で金利が下がるサステナビリティ・リンクローンで23億米ドルを調達。今後は、大豆以外の主要作物でもトレーサリビリティを確保しにいく。現状ではコーヒでは23%が認証や外部保証でサステナビリティを確保。綿花でもベター・コットン・イニシアチブ(BCI)認証の綿花調達量が10倍になった。
【参照ページ】COFCO International aims for full traceability of all directly sourced soy across Brazil by 2023
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