【日本】政府、「土地改良長期計画」を閣議決定。大規模化に向けた基盤整備強化。みどり戦略も

　日本政府は9月12日、農林水産省が所管する新たな「土地改良長期計画」を閣議決定した。現行の計画は2021年度から2025年度までの5カ年計画だったが、食料・農業・農村基本計画の策定や、土地改良法の改正等を踏まえ、1年前倒しで見直し、2025年度から2029年度までの5カ年計画を定めた。

　今回の計画では、4つの政策課題と5つの政策目標を設定した。特に、農地の集積・集約化による大区画化を強く打ち出した。 （出所）農林水産省

　前回の計画からの変更点では、まず水田の「基盤整備」事業のKPIを厳格化。基盤整備着⼿地区において、スマート農業の実装を可能とする基盤整備を⾏う地区の割合を前回の8割から今回は10割に引き上げた。それに伴い、基盤整備完了地区における担い手への農地集積率も前回の8割から今回は9割に引き上げた。

　国内の需要等を踏まえた⽣産の拡⼤では、⻨、⼤⾖、園芸作物等の生産を拡大することを明確化。また、麦と大豆については、基盤整備による生産性向上の目安を前回の2割から今回は3割に引上げた。

　農地・農業用水等の保全管理では、地域での保全体制が構築されている割合を前回の6割以上から今回は8割以上に改善。一方、土地改良施設の使用電力量に対する農業水利施設を活用した小水力等再生可能エネルギーによる発電電力量の割合は、前回の4割以上から今回は37%以上に引下げた。

　防災では、防災対策を講じる優先度が⾼い防災重点農業⽤ため池における防災⼯事着⼿割合の前回の8割から今回は9割に改善した。

　農村での所得向上では、中⼭間地域等において、農業⽣産基盤及び⽣産・販売施設等の総合的な整備を⾏っている地区のうち、収益⼒向上等を達成する地区の割合で10割の目標を設定。基盤整備着⼿地区において「みどりの⾷料システム戦略」に係る環境負荷低減の施策を促進する地区の割合も10割にする。

【参照ページ】新たな「土地改良長期計画」を策定しました

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所