【アメリカ】米大手企業ら81社、ホワイトハウスの気候対応行動誓約に署名

　パリの国連気候変動会議が近づく中、新たに大手企業ら81社が10月19日、ホワイトハウス主導のAmerican Business Act on Climate Pledge（米ビジネス気候変動対応行動誓約）に署名した。署名企業らは2020年およびそれ以降に向けた温室効果ガス削減目標および再生可能エネルギー調達目標を設定した。今後はエネルギー効率の向上や低炭素社会に向けた投資の促進、米国の低所得者層へのサステナビリティ促進などに注力していく。

　米ビジネス気候変動対応行動誓約の第1回目は2015年7月に発表され、大手13企業が署名した。（参考記事：【アメリカ】グーグル、アップル、ゴールドマンら13社、気候変動対策に1400億米ドルの投資を表明）今回の誓約への参加は第2ラウンドとなり、署名企業にはイケア、イーベイ、オートデスク、ケロッグ、ゼネラルミルズ、デル、ブルームバーグ、米国ロレアルなど米国を代表する企業が数多く含まれる。

　署名企業には国連気候変動会議（COP21）において大きな成果が挙げられるよう支持を表明するほか、CO2排出量の削減や低炭素社会への投資、クリーンエネルギーへの転換など、より持続可能な経済活動および気候変動対応への強いコミットメントを実際の行動で示すこと、目標達成に向けてリーダーシップを発揮し、他社の模範となることなどが期待されている。

　今回誓約に署名した企業が具体的に掲げている目標として、イケアは2020年までにグローバルの事業運営に必要なエネルギーと同等の再生可能エネルギーを創出することにコミットしているほか（同目標は既に米国では達成済み）、ケロッグはエネルギーおよび温室効果ガス排出量を2015年比で更に15％削減するという目標に、米国ロレアルは工場・物流拠点におけるCO2排出量を2020年までに2005年比で絶対量で60％削減するという目標にそれぞれコミットしている。

　今回新たに81社が米ビジネス気候変動対応行動誓約に署名したことで、米国の産業界による気候変動対応への流れは決定的となった。低炭素社会への移行に向けた取り組みは今や競争優位の源泉から、競争に参加するための前提条件へと変わりつつある。

【参照リリース】FACT SHEET: White House Announces Commitments to the American Business Act on Climate Pledge
【参照リリース】Major U.S. Companies Join White House Climate Action Pledge
【団体サイト】Ceres

株式会社ニューラル　サステナビリティ研究所