【アメリカ】EPA、大気浄化法の功績称えるレポート発表。トランプ政権EPAの環境懐疑姿勢に変質の気配

　米環境保護庁（EPA）は8月2日、大気浄化法（Clean Air Act）の下で、1970年から2016年の45年間で有害大気汚染物質6種類の排出量が73％削減されたとする報告書「Our Nation’s Air: Status and Trends Through 2016」を発表した。大気浄化法（Clean Air Act）は、オバマ前政権時代に強化され、同政権のエネルギー政策の金科玉条であった「クリーンパワープラン」の根拠法にもなっていた。トランプ現政権は、大気浄化法（Clean Air Act）は、過度な環境規制だと緩和する姿勢を示しており、その中で、大気浄化法の意義をEPAが改めて主張した意義は大きい。

　同レポートは、大気浄化法が運用されてきた45年間に経済は3倍も成長したと、経済活動と環境保護は両立するという見解を見せた。6物質の削減量は、

• 鉛（3か月平均）：99％削減
• 一酸化炭素（8時間平均）：77％削減
• 二酸化硫黄（1時間平均）：85％削減
• 二酸化窒素（年平均）：56％削減
• 地上オゾン（8時間平均）：22％削減
• PM10（24時間平均）：39％削減
• PM2.5（24時間平均）：44％削減

　環境懐疑派のプルイットEPA長官は、今回のレポート発表に際し、「今回の成功にかかわらず、まだまだやることは多い」「米国市民の約40%は依然として国の大気基準に満たない地域に暮らしており、EPAは州、先住民族、地域の環境当局と協働し、より多くの地域で法令遵守を進めていかなければならない」とコメントしている。

　プルイット氏がEPA長官に就任した際には、オバマ前政権時代の環境規制は全て撤廃するという勢いで、環境意識の高いEPA官僚からはトランプ政権に対する失望が生じていた。しかし、今回、大気浄化法の功績を称えるレポートを堂々と発表したことから、トランプ大統領やプルイット長官に抑えられていたEPA官僚が、巻き返してきた気配が伺える。

【参照ページ】Air Quality Continues to Improve, While U.S. Economy Continues to Grow

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