ソフトウェア世界大手独SAPと国連工業開発機関（UNIDO）は10月17日、国連持続可能な開発目標（SDGs）を推進する共同宣言に署名したと発表した。データ分析、報告、IoT、人工知能、ブロックチェーン等の革新的技術を活用し、工業化分野のSDGs実行状況モニタリングを実現するシステムを共同開発する。
UNIDOは1986年に設立された国連専門機関の一つ。発展途上国の工業化の促進と、国家間や地域間、産業内での工業開発・工業協力を促進の2つを大きなミッションとしている。現在168ヶ国が加盟しており、本部はオーストリア・ウィーン。
今回発表の共同宣言の目玉は、新たなプラットフォーム「SAP Digital Boardroom」の開発。同プラットフォーム上で、SDGsや産業ごとの目標に向けた状況のモニタリング、管理、報告ができるようにする。UNIDOグループ全体に同プラットフォームを導入することで情報を一元化し、UNIDOの意思決定をサポートする。
SAPは、SDGs達成に向けたデータ開発イニシアチブ「Global Partnership for Sustainable Development Data（GPSDD）」や「IMPACT 2030」のメンバーにもなっており、今回の取り組みも、同社のSDGsへの貢献の一環。
【参照ページ】SAP and UNIDO join forces to enable UN Sustainable Development Goals with innovative technologies
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