【国際】S&P、環境・気候変動リスクが過去2年間の信用格付に影響を与えた内容を公表

　信用格付世界大手米S&Pグローバル・レーティングは11月9日、環境・気候変動リスクが同社の信用格付に及ぼす影響についてまとめたレポートを公表した。S&Pグローバル・レーティングは、2年前に同様のレポートを出していたが、その後状況変化や気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言等を踏まえ、同社の信用格付における影響の最新動向を情報開示している。

　S&Pグローバル・レーティングは、業種を40種類、プロジェクトファイナンスでも4業種に分け、信用格付の手法を変えている。また、環境・気候変動リスクを測定するために気温、二酸化炭素排出量、自然災害等、数百のデータを収集している。そのうち、同社が信用格付に直接影響を及ぼすと判断している環境・気候変動変数は99。それぞれの変数毎に各業種や各プロジェクトファイナンス種類に、直接的なまたは重要な影響を及ぼす変数を割り出し、信用格付に用いている。

　2015年7月から2017年8月までに同社が9,000件の信用格付を実施してきたが、そのうち少しでも環境・気候変動リスクが用いられたのは717件。そのうち106件については環境・気候変動リスクを反映させたことで格付に大きな影響を与えた。また106件の多くは、石油、ガス、電力の業種だった。次に多いのは自動車、食品・農業、化学業種。

　格付に大きな影響を与えた106件の内訳は、格下げが44%、格上げが19%、格付見通しが安定的からポジティブ10%、格付見通しがネガティブから安定的に変更10%、格付見通しが安定的からネガティブに変更8%、クレジット・ウォッチ・ポジティブ5%、クレジット・ウォッチ・ネガティブ4%、格付見通しがポジティブから安定的に変更3%。

　同社は、環境・気候変動リスクが信用格付に与える影響が大きくなっていくとの見通しに言及。企業に対しては、TCFDが提示するリスクと機会を十分に考慮することを推奨した。

【レポート】How Environmental And Climate Risks And Opportunities Factor Into Global Corporate Ratings - An Update

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所