Skip navigation
サステナビリティ・
ESG金融のニュース
時価総額上位100社の96%が
Sustainable Japanに登録している。その理由は?

【ヨーロッパ】フェイスブック、2020年までに個人と中小企業オーナー100万人にデジタルスキル研修提供

 IT世界大手米フェイスブックは1月22日、スペイン、ポーランド、イタリアにデジタルスキル研修のためのハブ施設「Community Boost EU」を開設すると発表した。2020年までに欧州全域で個人や中小企業のオーナー100万人にデジタルスキルを教育する。またフランスに設置した人工知能研究施設に対し1,000万ユーロを追加投資し研究を加速させる。地域社会の雇用創出や経済活性化に貢献する。

 Community Boost EUは、現地団体と協力し、IT利用機会の少ない人々にデジタルスキル、メディアリテラシー、オンライン上の安全等のテーマでトレーニングを実施する。フェイスブックは昨年、ドイツで難民や高齢者向けに専門スキル開発コースを提供するReDI School of Difital Integration等の組織とともに、ベルリンで「Digitales Lernzentrum」を開設。その成功を受けて、今回新たに3拠点での開設に踏み切った。

 Community Boost EU以外でも、テクノロジーに関するコンサルティングやトレーニングを行うFreeformersと連携し、英国、フランス、ドイツ、ポーランド、イタリア、スペインで30万人にトレーニングを提供する。30万人のうち、75,000人は対面で、それ以外はオンラインでの受講を予定している。トレーニング内容は受講生一人ひとりにカスタマイズされ、オンライン講座の開き方からコーチング方法まで幅広いレベルに合わせる。中小企業オーナー向けトレーニングでは、2020年までに、10万人には対面で、25万人にはオンラインでトレーニングを実施する。

 フランスでは、「#SheMeansBusiness」プログラムの一環とし、女性15,000人を対象としたトレーニングも実施。女性起業家育成を行う。同プログラムはすでに英国とイタリアで実施しており、2018年中にスペイン、アイルランド、スウェーデンにも拡大する。

 人工知能研究所への追加投資では、PhDフェローを10人から40人に増やし、学生には奨学金も与える。また、フランスの公共施設向けにサーバー10台とオープン・データセットを提供する。加えて、研究所所属の研究員とエンジニアを30人から60人に倍増させる。

 フェイスブックとシンクタンクLisbon Councilが、Morning Consultと共同調査した報告によると、中小企業をデジタルスキル面で支援することは雇用や事業創出にプラスの影響を与えるという。例えば、フランス、ドイツ、イタリア、ポーランド、スペイン、英国の中小企業オーナーの35%がフェイスブック上で新規事業を創出したと回答。57%がフェイスブックのプラットフォームのおかげで売上を伸ばし、60%が都市圏外や海外での売上を伸ばしたという。また、67%が応募者の学歴よりもデジタルスキル・ソーシャルメディアスキルの方が重要だと考えていると答えた。

【参照ページ】Training 1 Million People and Small Businesses in Europe by 2020

author image

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所

この記事のタグ

Sustainable Japanの特長

Sustainable Japanは、サステナビリティ・ESGに関する
様々な情報収集を効率化できる専門メディアです。

  • 時価総額上位100社の96%が登録済
  • 業界第一人者が編集長
  • 7記事/日程度追加、合計11,000以上の記事を読める
  • 重要ニュースをウェビナーで分かりやすく解説※1
さらに詳しく ログインする

※1:重要ニュース解説ウェビナー「SJダイジェスト」。詳細はこちら

"【ランキング】2019年 ダボス会議「Global 100 Index: 世界で最も持続可能な企業100社」"を、お気に入りから削除しました。