中国北京市の陳吉寧市長代理は1月24日、北京市第15次人民代表大会の場で、2017年の政府活動を報告。GDP成長率7.1%、一人当たり可処分所得増加率6.9%と経済成長を遂げつつ、北京市の1m3当たりPM2.5濃度が2016年平均の73年μgから2017年は58μgに改善したと報告した。しかし、国の目標値である35μgや、世界保健機関（WHO）が基準値とする10μgにはほど遠く、陳市長代理は、達成までの道のりは厳しいとの見方を示した。
中国の中で、大気汚染が最も深刻な地域は「京津冀」と呼ばれる北京市、天津市、河北省。なかでも北京市が最もPM2.5濃度が高い。2013年には年平均で90μgも記録。その後、家庭での石炭燃焼制限や天然ガスや再生可能エネルギーへの電源シフト、市街地での低燃費車両の走行制限等を半ば強行実施し、2017年は58μgまで40%以上減少させることに成功した。
陳市長代理は「第1段階の対策は完了」とし、次の段階では、新たな大気汚染防止戦略を展開し、環境検査を強化することに言及した。
【参照ページ】市人大十五届一次会议开幕 陈吉宁首作政府工作报告
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