【アメリカ】マスターカード、ギグエコノミー労働者支援プロジェクト発足

　決済世界大手米マスターカードは1月24日、全米市長会議の場で、インターネットで単発の仕事を受注する労働者「ギグワーカー」を支援するプロジェクト「Inclusive Futures Project」を発足した。各プロジェクトではIT企業とも連携する。

　ギグエコノミーという新しい働き方が定着しつつある中、単発プロジェクトやオンデマンドで働く人々にとって、決済や福利厚生の業務は手間となっている。同プログラムは、ギグワーカーに対し、「デジタルソリューションズ」「政府サービス」「スマートシティ」の3つの柱で施策を展開する。

　デジタルソリューションズでは、家事代行マッチングサービス提供Care.comと協働し、同サイトで仕事を受ける労働者向けに予算管理サービスとリアルタイム決済サービスを提供する。マスターカードは、すでにミレニアル世代向けの資産管理ツールや、運転手向けのリアルタイム集金システムを提供している。

　政府サービスでは、デジタル決済ツール提供スクエアと協働し、ニューオーリンズとクリーブランドを皮切りに、地方政府を通じ小規模事業者や起業家向けに資産管理研修を実施する。世の中にある決済関連のデジタルツールを紹介。ITリテラシーを教育し事業を支援する。

　スマートシティでは、官民共同イニシアチブ「City Possible」を通じ、世界中の都市や企業と共同で、都市経済の改善を行う。すでにシカゴではCity Tech等のパートナーと公共交通機関のピーク時混雑改善で連携。野球のナイターゲーム前のピーク時混雑を18％改善した。ニューヨークでは、ニューヨーク大学にマスターカードのデータを提供し、バイクシェアサービスや無料の公共Wi-Fi導入。周辺地域の経済活性化に貢献している。

【参照ページ】Mastercard Supports Today’s Gig and Changing Workforce

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所