【ランキング】2018年 AODP「Global Climate 500 Index：グローバル気候500インデックス 保険編」

　機関投資家の気候変動リスクを調査・報告している国際NGOのAsset Owner Disclosure Project（AODP）は5月24日、世界保険大手80社を対象とした気候変動対応ランキング「Global Climate 500 Index（グローバル気候500インデックス）2018 保険編」を発表しました。同ランキングの発表は今年で6回目。年金基金編及び運用会社編は改めて発表される予定です。また、AODPは2017年6月にESG投資推進米NGOのShareActionに吸収合併され、ShareAction傘下で発表される初の格付となります。

　今回の調査では、世界保険大手80社を対象。日本企業では、かんぽ生命保険、日本生命保険、第一生命保険、明治安田生命保険、住友生命保険、三井生命保険、全国共済農業協同組合連合会（JA共済）、T&Dホールディングス、東京海上ホールディングス。MS&ADホールディングス、SOMPOホールディングスの11社が対象となりました。世界80社の運用資産総額は15兆米ドルに上ります。

　格付評価では、公開情報と機関投資家へのアンケート内容をもとに格付とランキングを実施しています。アンケート回答が得られなかった機関投資家についても調査から除外することはなく、公開情報やステークホルダーからの質問回答をもとに同様に格付、ランキングを実施しています。今年のアンケート回答企業は80社中24社。アンケートでは、今年から気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）ガイドラインに全面的に用いられ、「ガバナンス」「戦略」「リスクマネジメント」「指標と目標」の4項目で設定。アンケート回答と公開情報とあわせ点数化され、最終的にAAA-A（Leaders）、BBB-B（Challengers）、CCC-C（Learners）、D（Bystandars）、X（Laggards）の5段階で格付されます。

　2018年の保険会社格付では、欧州勢が上位を占める中、TCFDの日本代表委員を輩出した東京海上ホールディングスが世界第7位と健闘。日本第2位となった日本生命保険の第18位を大きく引き離す結果となりました。

日本の保険会社

【参照ページ】World’s largest insurers stalling on UN climate challenges
【ランキング】AODP Global Climate Index 2018 / Insurance
【レポート】AODP Global Climate Index 2018 / Insurance

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