【日本】レオパレス21、所有38棟で違法建築発覚。全物件約38,000棟での調査開始 2018/06/02 最新ニュース

 レオパレス21は5月29日、1996年から2009年に建てられた施工物件の一部で、建築基準法に違反の疑いのあるものが発見されたと発表した。建築基準法法上必要となる界壁を施工していないまたは施工が不十分だと発覚した。界壁は、共同住宅の住戸間の壁で、遮音や延焼防止の役割を果たす。

 今回、違法建築が発覚したのは、同社の物件シリーズ「ゴールドレジデンス」で15棟、「ニューシルバーレジデンス」で2棟、「ニューゴールドレジデンス」で7棟、「スペシャルスチールレジデンス」1棟、「ベタースチールレジデンス」1棟、「コングラツィア」12棟。同6シリーズの施工物件は全部で13,791棟あり、今回290棟を調査したところ合計38棟で違法性が見つかった。割合は13%。

 レオパレス21は、建築基準法違反となった原因について、施工業者に渡した図面と施工マニュアルの整合性の不備や、社内検査体制の不徹底を挙げた。今後、2019年6月までに同社の全物件37,853棟で調査を行うとしており、今後違法物件数は増えてくる可能性がある。同社は2019年10月までに対応工事を完了させる考え。

 同社は、対応工事費用として界壁1枚当り15万円かかり。標準的な2階建て10部屋アパートでは界壁が4枚必要となり費用は60万円かかるとしている。

 本件は、対象物件所有者2名が、3月29日と4月17日に確認通知図書と実際の施工内容に食い違いがあると報告し、同社が調査に乗り出していた。

【参照ページ】当社施工物件における界壁工事の不備について

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所

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