【アメリカ】ワシントン州司法長官、フェイスブックとグーグルを選挙広告関連法違反で起訴 2018/06/10 最新ニュース

 ワシントン州のボブ・ファーガソン司法長官は6月4日、フェイスブックとグーグルを相手取り、2013年からワシントン州での政治広告に関する違法行為があったとしてキング郡上級裁判所に起訴した。

 ワシントン州の政治資金法では、広告事業者に対し、政治広告の広告主に関する情報を一定期間保持し、公開する義務を定めている。政府の調べでは、ワシントン州での立候補者や政治団体が、フェイスブックに合計340万米ドル(約3.7億円)、グーグルに合計150万米ドル(約1.6億円)広告費を支払っていたという。

 情報の保持と公表が義務付けられている項目は、候補者氏名あるいは賛成・反対している法案、広告サービスを提供した日付、広告主の名称と住所、支払った広告費用と決済手段。ワシントン州司法長官は、グーグルとフェイスブックがこれらの情報を公表していないと判断した。

 今回の案件は、今年4月に市民団体が州司法省に通報し、同省が捜査に乗り出していた。

【参照ページ】AG FERGUSON FILES CAMPAIGN FINANCE LAWSUITS AGAINST FACEBOOK, GOOGLE

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所

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