IT世界大手米フェイスブックは6月5日、スマートフォン・メーカー数十社に、フェイスブックのユーザー情報を提供していたことを認めた。提供相手に、米情報当局が「脅威」と位置づける中国通信機器大手ファーウェイ（華為技術）等中国企業4社が含まれていたことが話題を呼んでいる。
同社によると、携帯端末用のフェイスブック・アプリがなかった頃、アプリ開発を支援するため、アップルやサムスン電子等メーカー60社と契約し、ユーザーデータへのアクセスを許可していたという。同社は今年4月、メーカーとの提携契約を縮小する方針を示し、6月5日までに半数以上の契約をすでに打ち切ったと話した。ファーウェイとの契約も6月8日までに停止するとした。
また、フェイスブックは6月8日、広告主である日産自動車やカナダロイヤル銀行等少数の企業に、フェイスブックユーザーの友達や電話番号、関係親密度の分析結果などの個人情報へアクセスする権利を特別に認めていたことを認めた。同社は2015年、裁判所命令に従い、他のサービス提供者への個人情報の提供を停止したと発表していたが、一部企業に対しては数週間から数ヶ月間、提供を継続していたという。最終的にいつ停止されたかは不明。2015年の個人提供停止時には、多くのアプリ企業等がデータへアクセスできなくなるサービスを閉鎖するところが相次いでいた。
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