【イギリス】政府、世界規模のサイバー攻撃の背後には中国政府がいる可能性大きいと表明

　英国家サイバーセキュリティセンター（NCSC）は12月20日、中国のサイバー・スパイ・グループ「APT10」が企業機密を狙うため、世界各国のグローバル企業にサイバー攻撃を仕掛けていると発表した。さらに、他の同盟国とともに、APT10の裏には中国政府の国家安全部がいる可能性が非常に高いと言及。中国政府の行為は、G20コミットメントや英中二国間合意に反すると非難した。英政府が、中国政府が担当している表明するのは今回が初。

　NCSCは、調査の結果、少なくとも2016年から発生しているマネージドサービスプロバイダー（MSP）を狙った世界規模でのサイバー攻撃について、APT10の犯行であることはほぼ確かと表明。MSP及びMSPのクライアントである企業の知的財産や商業上センシティブな情報を狙っており、企業スパイ行為に当たる可能性が非常に高いと判断した。

　英政府は、ルールに基づく国際規範を支持するとし、同盟国と共に政府がスポンサーとなっているサイバー攻撃をやめさせるよう国際社会に促していくと対応姿勢を示した。

【参照ページ】UK and allies reveal global scale of Chinese cyber campaign

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所