アップル・ジャパンは3月12日、同社の事業によって生み出している雇用効果を発表した。2018年のアップルの日本での従業員数は約4,000人。日本でのサプライヤー数は905社で従業員数合計は約220,000人。日本を拠点とするアプリ・デベロッパーの数は702,000人で、そのうちApple Storeが日本で創出および支援した雇用は576,000人とした。合計80万人以上の雇用を支援してきたと発表した。
アップルの日本での従業員数は、2010年の956人から2018年には約4,000人へと4倍に増加。そのうちAppleCareをサポートするアドバイザーとカスタマーサービスの社員の数が1,441人。
サプライヤーでの従業員では、製造業が144,000人と圧倒的に多い。卸売・小売業が24,000人、科学・技術サービスが18,000人、情報とコミュニケーションが9,000人、輸送と保管が6,000人、宿泊・飲食サービス業が5,000人、金融サービスが4,000人、その他10,000人。
欧米のグローバル企業では、同社の事業の社会インパクト一つとして雇用効果を発表することが増えてきているが、日本でもこの動きが出てきそうだ。特に、IT企業によるテクノロジー化は雇用を奪うという声もあるため、IT企業ほど雇用創出効果算出への関心が高い。
【参照ページ】日本で80万の雇用。その数は増え続けています。
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