【日本】東北電力、ベトナム・ギソン2石炭火力発電事業に出資。NGOからの批判の強い案件

　東北電力は3月22日、ベトナムの「ギソン2石炭火力発電事業」を保有する事業会社ギソン2パワーの株式10%を丸紅から取得すると発表した。これによりギソン2パワーの出資比率は、韓国電力公社50%、丸紅40%、東北電力10%となる。同発電所は、超々臨界圧（USC）ではない超臨界圧（SC）の石炭火力発電所。石炭火力発電所の中でも、SCに対してはさらに批判が強く、環境NGOも同発電所建設の中止を求めている。今回のディールにより、丸紅は出資比率を下げることができた一方、東北電力は新たにエクスポージャーを負った。

　ギソン2パワーは2014年1月に設立。設備容量は600MWが2基で合計1,200MW。すでにベトナム電力公社との間で25年間の売電契約を締結している。東北電力は今回の出資決定に際し、「安定的な収益が期待できる」「当社が60年以上にわたり国内で培ってきた石炭火力発電所の建設管理や運営に係る実績・経験、石炭火力発電所に係る環境技術を最大限に活用する」とコメント。SCにもかかわらず「最先端の技術を採用」とも述べている。

　国際環境NGOのFoE（Friends of the Earth） Japan、「環境・持続社会」研究センター（JACSES）、気候ネットワーク、メコン・ウォッチの4団体は2018年4月、麻生太郎・財務相と国際協力銀行（JBIC）代表取締役総裁に対し、融資検討の中止を求めている。

【参照ページ】ベトナム社会主義共和国 ギソン2石炭火力発電事業への出資参画について
【参照ページ】ギソン2石炭火力発電所事業への融資検討の速やかな中止を

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