【国際】機関投資家1,150兆円、鉱滓ダム安全確保イニシアチブ発足。683社に情報開示要求

　英国国教会年金理事会とスウェーデン年金基金（AP）倫理会議は4月5日、資源採掘セクター向けの資源採掘及び鉱滓ダム安全確保イニシアチブ「Investor Mining & Tailings Safety Initiative」を発足したと発表した。機関投資家96団体（運用資産総額合計10.3兆米ドル）が参加し、資源採掘事業者683社の取締役会議長とCEOに対し、鉱滓ダム（tailings storage facilities：TSF）. マネジメントに関する情報開示を要求する共同書簡を送付した。

【参考】【国際】ICMM、UNEP、PRI、鉱滓ダム国際基準の策定作業開始。ブラジル・ダム事故で関心高く（2019年4月2日）

　今回の書簡では、送付から45日以内に取締役会議長もしくはCEOが署名した報告書をウェブサイトに掲載するよう要求した。報告書には、自社もしくは関連会社が関わっている鉱滓ダムの情報を公表するよう求めた。もし自身が運営事業者でない場合は、合弁企業の相手先企業と鉱滓ダムの情報を公表することを求めた。世界には、鉱滓ダムが18,000ヶ所あると言われており、約3,500が現在も使われている。報告書を開示しない場合は、その理由を説明すべきとした。また、鉱滓ダムの情報とともに、影響を受ける周辺地域社会との対話計画も報告すべきとした。

　投資家団体は、3月4日と4月1日にも、ハイレベル投資家ラウンドテーブルをロンドンで開催。鉱滓ダムのリスクや、対応アクション、投資家の役割等を議論した。今後も毎月会合を開く予定。

　また、機関投資家60団体（運用資産総額合計6兆米ドル）は同時に、鉱滓ダム国際基準も策定する。国際金属・鉱業評議会（ICMM）、国連環境計画（UNEP）、国連責任投資原則（PRI）も策定に参加する。

【参照ページ】Investor Mining and Tailings Safety Initiative

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所