ASEAN CSR Networkは4月17日、タイのマヒドン大学及び人権NGOのArticle 30とともに、ASEAN主要5ヶ国の企業について人権情報開示の状況を分析した結果を公表した。タイとマレーシアが比較的良かった。
今回の調査では、タイ、マレーシア、シンガポール、フィリピン、インドネシアの5ヶ国について、時価総額の大きい上位各50社を調査対象とした。人権について情報開示度合いで採点をつけ国別平均と出したところ、タイ42.6点、マレーシア27.2点、シンガポール19.6点、インドネシア10.3点、フィリピン8.9点だった。ASEAN CSR Networkは、国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）に基づき、企業は情報開示すべきと促した。UNGPは、単に人権について言及するだけでなく、ポリシーや実績についても公表するよう求めているが、それを実現できている企業は少数派と断じた。
その中でも、開示レベルが非常に高い企業も存在した。今回公表のランキングでは、95点と高いスコアを獲得したのは、マレーシアのSIME DARBY PLANTATION BHDとSIME DARBY BERHAD。また、シンガポールのウィルマー・インターナショナル、タイのCPオール、PTTグローバルケミカル、インドラマ・ベンチャーズも90点と高かった。
【参照ページ】Select companies in ASEAN starting to speak about human rights, but long road ahead
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