金融世界大手仏BNPパリバは5月23日、ポーランドの電力会社大手へのファイナンスを禁止したと発表した。ポーランドの電力会社は、石炭火力発電への依存度が高いことが理由。
BNPパリバは2017年からポーランドの電力会社に対するモニタリングを強化。石炭火力発電から再生可能エネルギー発電への転換が図られるかを注視していたが、2年経ても転換の意向が見られず、今回ファイナンスを全面的に禁止することとした。同分野への融資残高を2023年までに大幅に減らし、2028年までにゼロにする。
BNPパリバは近年、オーストリア金融大手Raiffeisen Bank Internationalからポーランド事業を買収する等、ポーランドでの事業を拡大してきていた。現在のポーランド企業350万社にファイナンスを提供しており、今後さらに伸ばすつもりだが、電力会社へのファイナンスは閉じる決断を下した。
BNPパリバは、2040年までに世界中の石炭火力発電事業者への融資残高をゼロにする方針。
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