欧州司法裁判所（ECJ）は5月15日、市民10世帯と先住民がEUを相手取り損害賠償を求めた「市民の気候変動」訴訟を却下する判断を下した。原告側は、二酸化炭素排出量を1990年比40%削減するという現行の目標は低すぎ、原告の人権を脅かすと提訴していた。裁判官は、市民の提訴について、気候変動そのものが人権にもたらすインパクトについて十分な立証をしていないと訴えを認めなかった。原告側は不服とし、控訴する考え。
今回の判断では、気候変動が人々に何らかに影響を与えることについては認めたが、損害賠償につながる具体的な影響は個々の原告により異なるはずであり、それについての十分な訴訟根拠がないと判断した。
【判決】People’s Climate Case
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