【アメリカ】アマゾン株主総会、顔認識システムの行政機関への提供禁止を求める株主提案を否決

　IT世界大手米アマゾンは5月22日、株主総会の中で、同社の顔認識システム「Amazon Rekognition」を警察を含む政府機関に提供することを禁止する株主提案で投票を行い、最終的に否決された。賛成はわずか2.4%だった。

　同提案は、一部の投資家から、人権侵害やプライバシー侵害の理由で、政府当局への提供を要求。Amazon Rekognitionは、米国の警察機関で試験的に導入されており、米移民税関捜査局（ICE）でも導入が検討されているという。今回の株主総会では、同社取締役会が人権侵害を助長しないと判断しない限りAmazon Rekognitionの政府当局への販売を禁止するよう求める株主提案と、同社に対しAmazon Rekognitionがもたらす人権侵害リスクの情報開示を求める株主提案の2つがあったが、各々賛成は2.4%と27.5%で過半数を下回り否決された。

　今回の株主提案に対しては、同社取締役会は反対する姿勢を出し、米証券取引委員会（SEC）にも株主提案の却下を求めていたが、SECは却下を認めなかった。そのため、今回の株主総会での投票に注目が集まっていた。

　米国では、すでにサンフランシスコ市が、顔認識システムを行政機関が購入することを禁止する条例を制定。連邦政府も審議を行っている。

【参考】【アメリカ】サンフランシスコ、顔認識システムの警察含む行政利用を禁止。連邦・州施設は対象外（2019年5月18日）

【参照ページ】株主提案

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所