英リスク分析大手Verisk Maplecroftは5月29日、各国の児童労働状況をまとめた「Child Labour Index（児童労働インデックス）」の2019年版レポートを発表した。児童労働発生している順に、北朝鮮、ソマリア、南スーダン、エリトリア、中央アフリカ、スーダン、ベネズエラ、パプアニューギニア、チャド、モザンビークのとなった。中国、インド、バングラデシュ、ベトナム、カンボジア等の生産大国でも改善が見られず、同社は先進国の企業に対してもサプライチェーン上での児童労働に関与しているリスクがあると伝えている。
同レポートによると、今日児童労働リスクが極めて高い国が27ヶ国あり、9億人が住んでいる。「極めてリスクが大きい」の地域別の状況では、アフリカが最も多く、続いてアジア地域となる。最も状況が良いのはユーラシア地域だが、それでも「リスクが高い」地域も存在している。
中国とインドは、「リスクが高い」地域に位置づけられている。「リスクが高い」国まで含めると、世界の人口の82%を含んでしまい、児童労働リスクはかなり多く潜んでいることがわかる。
【参照ページ】Progress on child labour flatlining in world’s manufacturing hubs
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