【日本】金融庁、保険会社の障がい者配慮対応状況調査結果を公表。改善の余地あり

　金融庁は6月12日、各保険会社の障がい者配慮対応状況を調査した結果を公表した。障がい者対応は金融インクルージョンの一環。自筆困難者に対する同行親族の代筆に関する内部規定の整備率は高かったが、視覚障がい者の点字対応等の整備率は低かった。

　今回の調査は、生命保険会社41社、損害保険会社31社に対し実施した。

　聴覚障がい者に対しては、筆談やコミュニケーショボードで対応を可能にしているところが多かったが、緊急時対応ではメールとFAX、郵送に頼っており、チャットや手話通訳者対応等の整備率が10%前後と低かった。

【参照ページ】保険会社における障がい者等に配慮した取組みに関するアンケート調査の結果について

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所