【イギリス】食品関連30団体、英政府に提言。肥満削減、CO2削減、廃棄物削減を強みに輸出拡大

　英国の食品業界に関連する30団体は6月19日、英政府に対する業界提言レポートを公表した。肥満リスクの少ない食品を推進し、輸出につなげていくこと等を柱とした。また、食品業界の労働力確保にも焦点を当てた。英国の食品業界成長のためには、社会や環境の課題に対応できるようにすることが必要との考えを示した。

　今回の提言レポートに参画したのは、食品・飲料連盟（FDF）、英国コーヒー協会（BCA）、英国食品輸入流通協会（BFIDA）、英国冷凍食品連盟（BFFF）、英国肉加工協会（BMPA）、英国オート麦大麦製粉協会（BOBMA）、英国ソフトドリンク協会（BSDA）、英国食肉協議会（BPC）、英国スターチ工業協会（BSIA）、パン屋連盟（FOB）、卸売流通連盟（FWD）、飲食品輸出協会（FDEA）、英国茶協会（UKTIA）、じゃがいも加工協会（PPA）等

　同レポートでは、英国では業界を上げて、自主的に塩分削減、糖分削減、人工トランス脂肪酸撲滅に取り組んでいることを強調。さらに今後、成分変更や製品の小分け化を進めていく上で、望ましくない法規制が出ていくることを恐れ、政府との連携が欠かせないとした。

　また、英国では全労働力の14%に相当する400万人が食品関連業界で就労している。食品業界の労働問題としては、労働者の高齢化、高スキル人材の採用難、EU離脱による移民労働者の減少を指摘し、英国内の高スキル人材を食品業界で雇用する政策や、食品業界の状況を考慮した移民政策の推進を要請した。

　加えて、英国の食品業界が、二酸化炭素排出量削減等による気候変動対応や、サプライチェーン全体での廃棄物削減に取り組んでいることを強みとし、今後多くの課題が待ち受ける世界に英国企業が展開することで地球課題解決に貢献できるとした。そのための政策導入を政府にも求めた。

【参照ページ】UK food and drink calls on governments to back plan for future success

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