信用格付世界大手米ムーディーズは7月10日、2020年から2030年までの間に石炭火力発電の電源シェアは11%にまで低下し、一般炭（石炭）需要が大きく減退するとする予測を発表した。特に、米国内最大の石炭開発地域である北西部のパウダー・リバー盆地が最も大きな影響を受けるという。一方、退役した石炭火力発電分はガス火力発電が取って代わるとした。
2018年時点で米国産の84%は一般炭は国内で消費されている。但し、国内需要の低下により、2020年半ばまでに原料炭を含めた石炭の輸出割合は25%以上に増加すると見通した。ムーディーズは特に、原料炭については明るい展望を示した。
【参照ページ】Coal's share of US power generation may fall to 11% by 2030: Moody's
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