英紙フィナンシャル・タイムズは9月7日、運用世界大手ブラックロック、ヴァンガード、JPモルガン・アセット・マネジメントの3社の2019年度株主総会シーズンでの議決権行使の分析結果を発表した。3社はESG投資のリーダーを標榜しているが、実際にはESGに関する株主提案では、株主側ではなく経営陣側の立場を支持する議決権行使が多数を占めたと批判した。
同紙によると、ブラックロックのESG投資6ファンドでは、E（環境）とS（社会）分野での株主提案に対し、経営陣側を支持する議決権行使が2018年度の23%から2019年は72%に増加。株主提案には、政治献金やダイバーシティに関する情報開示等があった。
バンガードのESG投資2ファンドでは、EとSの分野での株主提案に対し、93%が経営陣側を支持。JPモルガン・アセット・マネジメントのIntrepid Sustainable Equityファンドでも、経営陣側支持が約90%だったという。
フィナンシャル・タイムズは、今回のデータ算出に当たり、モーニングスターのデータベースを活用。それによると、ドイツ銀行の運用子会社は、ESG投資ファンド以外のファンドでもすべて株主側を支持していた。
【参照ページ】Big US sustainable funds fail to support ESG shareholder proposals
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