【国際】OECD、先進国から発展途上国への気候変動ファイナンス額発表。全体的に増加傾向

　経済協力開発機構（OECD）は9月13日、発展途上国での気候変動対策のために先進国から提供された資金が、2016年の586億米ドル（約6.3兆円）から2017年には712億米ドル（約7.7兆円）に達したと発表した。民間資金に関するデータ測定方法が改善されたため、2016年と2017年を単純比較することはできないが、2013年から2017年にかけて気候変動対策として提供された資金は、全体的に増加傾向を示している。

　同報告書では、民間資金と公的資金の推定値（公的資金は2018年11月時点の数値）が掲載されており、公的資金は2015年の停滞を経て、再度増加を示している。この結果はOECDが2016年に実施した予測と一致する。公的資金には、先進国政府による二国間ファイナンスや多国間ファイナンスが、民間資金には、企業や特別目的会社（SPC）への投資、融資保証、クレジットライン設定、シンジケートローン等がある。発展途上国のカーボンクレジットを先進国が購入した資金については別途カウントされている。

　気候変動適用に対する資金は、2013年の91億米ドル（構成比17%）から2017年には133億米ドル（構成比19%）まで増加。一方で、気候変動緩和に対しする資金割合は2013年で76%から2017年で73%へと減少した。

　気候変動対策用の公的資金に占める補助金および貸付金の割合は、2013年から2017年にかけて比較的横ばい。補助金は、二国間資金の3分の1以上、多国間資金の約10%を占め、貸付金は二国間資金の60%、多国間資金の約90%を占めていた。2016年から2017年の気候変動対策用の公的資金に占める補助金の割合は、発展途上国全体（24％）と比べて、後発発展途上国（36％）や小島嶼開発途上国（54％）で高くなっている。

　気候変動ファイナンスは、米ニューヨークで開催される国連気候変動サミットやチリ・サンティアゴで開催される気候変動枠組条約締約国会議COP25でも重要議題となる。

【参照ページ】Climate finance for developing countries reached USD 71 billion in 2017

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