【国際】日本の年金制度は37ヶ国・地域中31位で要改革レベル。マーサー年金指数ランキング2019

　コンサルティング世界大手米マーサーは10月21日、37ヶ国・地域の年金制度ランキング「メルボルン・マーサー・グローバル年金指数ランキング」の2019年版結果を発表。首位オランダ、2位デンマーク、3位オーストラリアだった。日本は37ヶ国・地域中31位だった。

　同ランキングは、妥当性、サステナビリティ、インテグリティの3つの観点から、40項目で評価。例えば、妥当性では、年金加入者の任意上乗せ納付制度、私的年金の受給開始年齢制度、転職時の年金移行制度等が、サステナビリティでは年金の現役世代負担の状況等が、インテグリティでは私的年金の充実度合いがチェックされた。

　3観点をまとめた総合スコアにより、AからEまで7段階で格付けされた。80点以上のAランクとなったのは、オランダとデンマークのみ。75点以上のB+はオーストラリアのみ。65点以上のBでは、フィンランド、スウェーデン、ノルウェー、シンガポール、ニュージーランド、カナダ、チリ、アイルランド、スイス、ドイツの10ヶ国が入った。

　日本の総合スコアは、48.3で、要改革を意味するDランクとなった。最も下のEランクは該当なしのため、分析対象最下位となったDランクには他に、韓国、中国、インド、メキシコ、フィリピン、トルコ、アルゼンチン、タイだった。日本は、韓国、中国よりも総合スコアが低かった。

　日本は、3観点のいずれもスコアが低かったが、最も足を引っ張ったのはサステナビリティ。今後の要改善ポイントとしては、家計貯蓄の向上、私的年金含めた年金カバー率の改善、退職後所得に応じて年金受給額が変動する制度の導入、年金受給年齢の引上げ、GDPに対する政府負債額の減少をあげた。

【参照ページ】MELBOURNE MERCER GLOBAL PENSION INDEX 2019

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所