英ヘッジファンド大手TCI Fund Managementは12月2日、気候変動に関する投資先企業の取締役会へのプレッシャーを高めるため、二酸化炭素排出量を開示しない企業の株主総会での取締役選任選挙で反対票を投じる考えを、投資先企業に通知した。同社の運用資産総額は280億米ドル（約3兆円）。機関投資家の間で気候変動への関心が非常に高まる中、ついにヘッジファンドからも強いコミットメントが出た。
同社は、著名なクリストファー・ホーン氏率いるヘッジファンド。今回、投資先企業に対し、CDPを通じた二酸化炭素排出量の報告と、ホームページ等での削減目標の開示を要求した。また、同社の投資先企業で、決算が芳しくない米チャーター・コミュニケーションズを名指しし、二酸化炭素排出量の開示が少ないと苦言を呈した。
他にも、仏エアバス、米ムーディーズ、米アンセム、Aena、Atlantia、Canadian Pacific、Getlink、Univarに対し、二酸化炭素排出量の開示はしているものの、CDPでのスコアが低いと批判した。
また、アセットオーナーに対し、気候変動に関する透明性が低い運用会社への運用委託を解除するよう要求した。
【参照ページ】TCI
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